今日までの50年間の日米関係と日本の経済的発展の礎を決定付けた講和条約。確かに既に始まっていた冷戦の下で、パウエル国務長官が指摘した様にこの講和条約の締結自体が、ソ連との間で新たな戦争を引き起こすかもしれなかった中で、敢えて締結した判断はともあれ正しかったといえよう。そして、今回の会議でも何度も引用された、かつてマンスフィールド大使が繰り返し使った "the most important bilateral relationship in the world"　との視点は大切にしていくべきだ。ただ、日本が国益と独自の持ち味を大事にしながら世界の中で生き残っていくには、日本側でやらねばならない事が沢山あるはずだ。
　これまでも、そして今も「一貫した外交」が確立しているとは思えない。昨年自民党の外交部会長を務めて分かった事は、この国には哲学を持って責任ある、一貫した外交を司るところが存在していない事だった。時には外務省、時には大蔵省、通産省、農水省、時には官邸、そして時には一部の国会議員が物事を決めてきた。国家の司令塔が必要だ。もちろん全ての政策についてだ。
10日に成田に着いた後そのまま北京へ行き、11日から15日まで北朝鮮に行く。昨年50万トンのコメ支援を決める際に、政審・総務会でかなり注文が付いたが、その時に私は外交部会長として本当に食料不足で困っている病院、保育所などに確実に日本からのコメが渡っているかどうかを責任を持って自分の目で確認に行く、と約束をしており、外務省にもWFP(国連食料計画)の次回モニタリングには必ず行きたい、と要望していたものだ。
　またしても北朝鮮の食料不足の話が伝わり始めている。私の基本的な考えは、先方の食料生産能力向上の手立てが取られない中で、際限無く食料支援を続けるのは賢明ではなく、国交が無い中でも知恵を絞ってこの構造問題にも手を打つべきだと思っている。例えばNGOの出番もあるはずだ。誰が責任を持ってこのような総合的政策を考えているのだろうか?