朝8時から、自民党政調全体会議が開かれ、「緊急経済対策」について議論。私は約2時間参加していたが、別の打ち合わせのために中座。全体会議自体は、結局3時間20分の長丁場の末、政調会長一任、となったという。党内プロセスを経て、明日閣議決定予定。

　13時から、自民党行革本部・規制改革チームとして、小林史明規制改革チーム座長、小倉将信行革本部事務局長、三谷英弘規制改革チーム事務局長とともに安倍総理に提言申し入れ。

　ひとつは、今朝の「緊急経済対策」にも入れ込まれていたが、オンライン診療・服薬指導の規制改革の加速についての行革本部としての提案(「新型コロナウィルス感染危機時のオンライン診療等の緊急提言」)。政府案と自民党行革本部案は殆ど同じだが、3点の相違点を説明。

1.現在オンライン診療の診療報酬は対面診療の際と比べ、半分強程度に止まっているが、それに関し政府案では「医療機関が十分な対価を得られるようにする」とあり、伝わってくる情報では、対面診療の約7割程度とする案と聞く。しかし、今、医療崩壊を回避するため、医療機関に患者が殺到することなく、オンライン診療によって正しくトリアージされ適切な療養を受け、一方、医師も感染リスクなく医療提供できることを考えれば、今政府として取るべき道は、むしろ対面診療より高い診療報酬をオンライン診療に付与し、そちらへ誘導すべきではないか、それによってこそ医療崩壊を回避できるのではないか、という意味を込め、「医療へのアクセスを十分確保できるよう、医療機関への対価とシステム整備を十分に措置する」としたこと。
　
2.一か月内の診療報酬算定回数制限(一割以下)は、「1.」の趣旨に照らし、「見直す」との政府案の表現ではなく、「撤廃する」とすべきこと。
　
3.オンライン診療のつもりが最後まで診療行為にまで至らなかった時の「オンライン相談」については、税財源により、全国一律の簡便な方式により報酬を適正に支払うべきで、都道府県に任せて、バラバラの報酬にならない事が、オンライン相談の増加、医療崩壊のリスク軽減、となること。

　もう一つは、オンライン化を含めてあらゆる政府規制をデジタル改革し、Society 5.0 に向け、デジタルトランスフォメ―ションを加速、社会変革を新型コロナを契機に、一気に加速させる動きを自民党行革本部として強力に後押しして行く、との提言(「新型コロナ対応を機に進めるべきデジタル規制改革　緊急提言」)。例えば、対面原則、書面原則、押印原則など、国民の貴重な時間と資源を奪う規制が多く見られ、とりわけ「ハンコ文化」に見られるような伝統的規制はこの際、全てデジタル化し、ムダな労力を排し、国民の資源の有効活用をすべきではないかと思う。

　総理からは、オンライン診療やオンライン教育に見られるように、現下のコロナ危機を契機に、新たな国の仕組みへの動きを一気に加速しよう、と力強い言葉があり、我々自民党行革本部と認識を共有する。