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2013/05/12(日) NO.759号 

自民党・日本経済再生本部 「中間提言」

 一昨日夕刻の党本部での記者会見において、高市本部長(政調会長)などとともに自民党・日本経済再生本部の「中間提言」を公表した。

 延べ27回にわたる各界有識者からのヒアリングと議論を重ね党内及び政府等との調整を経てまとめられたものだ。本部長代行として、改めて関係各位のご協力、ご助言に深くお礼申し上げたい。

 今回の政策提言に至る過程においては、再生本部での議論に留まらず、「マクロ金融財政経済政策」、「地域経済再生」、「規制改革」、「労働力・生産性向上」、「金融資本市場・企業統治改革」、「教育改革」、「戦略産業」、「研究開発」の8つのテーマに関する作業グループを、当選1〜2回の若手議員を中心に編成し、本部とは別に鋭意議論をしてもらい、それぞれから提言提出を受けた。

 さらに、総理からの指示でもあった地域経済再生への提言に関しては、自民党の各都道府県連の政調会長を本部長とする「地域経済再生本部」をそれぞれ立ち上げてもらい、各都道府県別の経済再生策を提案、それらを中間提言に入れ込んだ。これまでの自民党ではあまり見られないスタイルだった。

 加えて、自民党として初めての斬新な試みとして、深尾京司・一橋大学経済研究所長ら、外部の学者数人に提言作成作業に参加して頂き、各グループの報告書作成のサポートや、提言本文の作成に関わって頂いた。

 こうした結果完成したのが、50ページに及ぶ「中間提言」だ。量、質、進め方の全てが、これまでの自民党的な手法からは次元の違うものになったのではないだろうか。

「中間提言」は、本年1月の安倍総理による所信表明演説通り、「これまでの延長線上」の対応でない、次元の違う政策の総動員を目指し、以下の5つの柱建てをした。
1.地方再生なくして日本再生なし
2.「アジアNo1の起業大国」へ
3.新陳代謝加速、オープンで雇用創出
4.未来の「ヒト」」、「ビジネス」で付加価値創出
5.女性が生き生きとして働ける国へ

 全体を通ずる理念は、同じく1月の所信表明演説で示された通り、政府は民間企業や働く人々の知恵と情熱を尊重して、不必要な介入を極力控え、助っ人役や行司役に徹し、民間主導で自律的に成長する経済を志向しようというものだ。

 とりわけ力点を置いたのは、「失われた20年」を招来した、日本経済再生を阻んできた障壁や根本原因を除去することだった。何故ここまで長期にわたって経済が低迷し、デフレに苦しむことになったのか。何故米国のマイクロソフト、アップル、グーグル、Facebookなどのような、元気に急成長するベンチャー企業が出てこないのか。

要は、何が新陳代謝を滞らせて来たか、そして、それをどのように除去させるか、が焦点だった。大胆な規制改革、企業・経済再生型金融へのシフト、「業者行政」から「競争政策」への転換、コーポレートガバナンスの強化、株式持ち合い解消、GPIFなど公的・準公的資金の運用の見直し等々、まさに「これまでの延長線上」ではない政策だ。

 あとは、政府がしっかりとこの「中間提言」をふまえ、アベノミクス・三本の矢の最も大事な三番目の「成長戦略」を軌道に乗せ、新陳代謝を妨げてきた障害を取り除きながら日本を再生させることを期待したい。私も与党の立場から、引き続きその実現に全力を捧げる覚悟だ。

「中間提言」本文を以下に掲載しています。お読み頂き、ご意見をお寄せ頂ければ幸甚です。


自民党日本経済再生本部「中間提言」
http://www.y-shiozaki.or.jp/contribution/pdf/20130511154955_RUvP.pdf

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