2004/07/17(土) NO.354号
司法制度を中心に、法務委員会視察で欧州へ
国会議員12年目にして初めての委員会海外視察。衆議院法務委員会から、司法制度を中心に勉強するため、ドイツ、ポルトガル、イタリア、フランスへ。より具体的なテーマは、「日本では裁判員制度として導入される裁判への国民参加の欧州版である『参審制』」、「犯罪被害者対策」、「取り調べの可視化など、捜査手続き」、「重国籍問題」などだ。特に、「犯罪被害者対策」は私からも強く要望した視察テーマであり、自民党司法制度調査会の中で私が小委員長を務める「基本法制小委員会」において、上川陽子代議士中心に通常国会中に議論してきた重要政策課題。
日本は、これまで犯罪者の権利擁護にはかなり力を入れてきたが、極めて遅れてきたのが「犯罪被害者対策」。いわば、治安維持・回復が最大政策目標である刑事司法手続きの中で、犯罪被害者や遺族は、基本的には「犯罪を立証する証拠の一つとしての位置づけ」でしかなかった。今後は、犯罪被害者の権利を守り、犯罪被害者のための被害からの速やかな回復と社会復帰を支援すると共に、犯罪被害者の刑事手続きへの参加などを実現していきたいと思っている。手始めは、今週の臨時国会への犯罪被害者基本法案提出だ。
委員長以下9人、午前11時10分成田発の予定が45分遅れて出発、パリ経由でベルリンに夜8時に到着した。
日本は、これまで犯罪者の権利擁護にはかなり力を入れてきたが、極めて遅れてきたのが「犯罪被害者対策」。いわば、治安維持・回復が最大政策目標である刑事司法手続きの中で、犯罪被害者や遺族は、基本的には「犯罪を立証する証拠の一つとしての位置づけ」でしかなかった。今後は、犯罪被害者の権利を守り、犯罪被害者のための被害からの速やかな回復と社会復帰を支援すると共に、犯罪被害者の刑事手続きへの参加などを実現していきたいと思っている。手始めは、今週の臨時国会への犯罪被害者基本法案提出だ。
委員長以下9人、午前11時10分成田発の予定が45分遅れて出発、パリ経由でベルリンに夜8時に到着した。
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