夕方、私が昨年の総選挙後から事務局長を担うことになった自民党独禁法調査会が開催され、公正取引委員会が企図している今通常国会での独禁法改正案のうち、課徴金など措置体系制度の見直しにつき、慶応大学の田村教授と一橋大学の村上教授を外部講師に招き、勉強会を開く。12月に当調査会を開催した際には、出席議員からの反対論のオンパレードで、この際まずは勉強会を開いて法改正の意味合いを吟味することが大事だ、と考え、勉強会を何度か開催することにしたものだ。
　
　今日も、約一名を除き、皆反対論ばかり。懸念する点にはもっともなところもあるが、皆に共通していたのは、そもそもカルテルや談合を行うことが好ましいことではない、ということを横に置いての議論である点だ。もう少し勉強会を続けた方がよい、と思った。大事なことは、皆で十分議論し、納得がいく結論に達することだ。今はまだ消化不良状態だ。