昨日、急転直下、暫定税率に関するいわゆる「つなぎ法案」の取り下げが、衆参議長斡旋により実現した。「年度内に一定の結論を得る」との文言の解釈を巡り、早くも与野党間で異なった解釈がなされているが、ねじれた国会状況の中で日本の民主主義の足腰が試されており、国民生活が改善し続けられる政治をどのように実現するかが我々政治家に問われている、と肝に銘じて精進しなければならない。

　今朝8:30より、一昨日の国土交通部会で私を含めた多くの議員から注文がついた空港法並びに航空法の一部を改正する法律案について再度議論する部会があった。要は、様々な点で国による規制強化、と思われる改正に対し、異論が噴出したのだ。さすがに国土交通省も、注文のついた点の多くを受け入れたが、2点については方針変更しないという。すなわち、�@成田、関空、中部の3空港に以外の民営化を排除するとも受け取れる規定、並びに、�A空港運営関連会社の外資規制(上限三分の一)、だ。

　特に外資規制について、今日も多くの議員から反対論が述べられた。そもそも羽田の空港ビル会社は既に東証一部上場企業。オーストラリアの投資会社が同社株式を約2割まで買い上げた事を受け、慌てて法改正をしよう、というものだ。東証幹部は、「後出しじゃんけん」と厳しく批判している。国家安全保障上の懸念への対応ならいざ知らず、国土交通省の説明では、外資規制により、一体何を守りたいのか見えてこない。福田首相の施政方針演説では、成長戦略の二番目の柱として海外からの投資を積極的に受け入れ、空の自由化も行う、と説き、先日のダボスでの演説でもこの点を強調してきたばかり。言行一致こそが信頼の元。省利省益が一人歩きし、日本が言行不一致となることがないよう、目を光らさなければいけない。

　金融担当大臣、経済財政担当大臣、規制改革担当大臣、外務大臣が、この件に関し、それぞれご意見をお持ち、と聞いている。内閣提出法案である限り、きっちり各省、各大臣間で我が国の基本方針に関わる事を詰めてもらいたい。

　午前11時成田発の便にてニューヨークに向かう。98年の金融危機以来10年間、私たちが日米共同で毎年開催してきた日米金融シンポジウムの米国側世話人であるハーバード大学ロースクールのハル・スコット教授が呼びかけた「英国から学ぶ日米の法執行を中心とする資本市場規制のあり方」に関する、ジャパン・ソサエティーにおけるパネル・ディスカッションに招待されたものだ。スコット教授の問題意識は、NY証券市場からロンドン証券市場に上場企業が流出したり、サブ・プライムローン問題の発生といった昨今の現象に照らし、ルール重視の米国型資本市場規制のあり方を今一度反省し、原則重視の英国型規制から学ぶべきではないのかというもの。日米英からの参加者を得て、未来志向の議論が展開する事を期待する。