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やすひさの独り言 Yasuhisa's Soliloquy 今一番伝えたい考えや想いをお伝えいたします

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2004/12/24(金) NO.378号 

比較的静かな予算編成、終わる

 平成17年度予算の政府案が閣議決定される。小泉内閣になり、予算編成の財務省原案提示から復活を経て政府案決定に至るプロセスが粛々と、静かに行われるようになり、特に今年はその感が強かった。「骨太の方針」など、経済財政諮問会議における予算編成などの基本方針がかなり早期に決まり、三位一体、関空、新幹線予算なども事前に決着済み。かつての復活折衝を巡る喧噪を思い起こすと、やや拍子抜けの感もあるが、これで良いように思える。問題は中味だ。

 そんな中、私が力を入れた予算が実現した。

 まず、「人心取引対策予算」として、@法務省入管局における人身取引被害者情報のデータベース化関係予算6600万円、A厚生労働省雇用均等・児童家庭局の婦人相談所関連の人身取引被害者の一時保護委託費1000万円、を確保した。

 実は、人身取引問題への対処方針については、この秋から自民党内で森山眞弓座長、塩崎事務局長体制で、人身取引対策プロジェクトチームにおいて鋭意検討を重ねてきており、政府も12月初めになって「行動計画」を決定している。しかし、夏に作った概算要求に関連予算が入っていなかったので新規には予算計上できない、というのが財務省をはじめとする霞ヶ関の関係官庁の一致した言い振りだった。「行動計画を公表しながら新規予算が一切付かなければ、空砲で犯罪者を脅かすようなものだ。国際的にも騙すことになる。よって新規予算を計上すべきだ」と繰り返し私から強く財務省等に働きかけをしていたが、財務省原案発表寸前に、新たに立ち上がった「与党人身取引被害者保護対策プロジェクトチーム」(森山眞弓座長、浜四津敏子副座長)にも財務省まで出向いて貰い、要望し、その結果上記の通り予算計上されることになった。放置しておけば、既存の予算の目的に、人身取引対策を含む、程度の文言を書き足してごまかされるところだった。

 また、法務省関係で、いわゆる「17条地図」予算も、都市再生本部によるいわゆる「平成の地図整備計画」(平成15年6月)を受けて本年度383百万円にまで、一昨年比約4倍増となっていたが、まだまだ地図混乱地域がたくさんある上、単価も極めて安いことから622百万円への増額を要求していたが、なんと満額回答。何人かの国会議員で財務省主計局に出向いた甲斐があった。

 さらに、今朝の閣議後、小泉総理や関係閣僚で構成される「少子化社会対策会議」が開催され、かねてから「新・新エンゼルプラン」と呼んでいた子育て総合対策が、「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画」(子ども・子育て応援プラン)として決定された。今回は、従来の保育事業中心の政策から、若者の自立・教育、働き方の見直し、児童虐待対策など、幅広いプランとなっているのが特徴。自民党内でも、何度となく議論をし、原案が修正されたもの。

 その中で、私がかねてから力を入れてきた保護が必要な児童への対策、中でも虐待などにより心理的に傷ついた子ども達、によりきめ細かく対応するため、児童養護施設などの小規模化の推進を図ることについて、上記プラン作成過程で財務省は、数値目標は不要としてきた。しかし私から財務省に対しては、最近とみに増加傾向にあるこうしたケースへの対応の重要性を強く主張し、ギリギリの段階で、数値目標化された(平成16年度299カ所から平成21年度845カ所へ)。これで来年度予算に明示されることになる。役所ベースの話し合いだけでは、こうはなっていなかっただろう。

 それにつけても、年金をはじめ世代間扶養で成り立つ社会保障制度の基盤を強化するには、少子化を解消することが最も重要であり、今後当分の間、国家戦略の重要な柱でなければならない「総合的子育て支援策」の中味が、このようにともすれば霞ヶ関内だけの力学で決まってしまいそうになるのは、やはり政治のリーダーシップが欠如している、としか思えない。戦線再構築の必要がある。

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