臨時国会の事実上の最終日の今日、25日間の会期延長が夕方の衆議院本会議で可決される。午後には、小沢代表の一貫した拒否の姿勢から、おそらく今次臨時国会で「最初で最後」の党首討論が行われ、補正予算の提出問題を絡め、会期延長の是非などについて激しいやり取りが行われた。いずれにしても、私は党首討論は英国や豪州のように毎週のように行うべきだと思う。

　永田町では、目下予算と税制改正の季節真っ盛り。自民党本部では連日様々な部会など正規の政策決定会合で担当分野についての熱い議論が戦わされているほか、各種議連や業界団体などが盛んに決起大会的会合を続けている。

　財政逼迫の中で財源確保や予算の獲得だけを訴える議員連盟の会合が多い中、今日は夢があり、未来志向の「こめこ議連」(米粉加工食品を普及推進する議員連盟)が開かれ、米粉加工食品の普及と農業再生、食糧自給率改善などに関し、明るい議論が行われた。
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　パン、麺類、洋菓子などに使われる米粉は、料理研究家でもある藤野真紀子代
議士の表現を借りれば「単なる小麦粉の代替品としてではなく、米粉としての独自の
魅力が評価されつつあり」、近年、その利用が急増しつつある。しかし小麦粉に比べ割高であることから、その生産・利用はまだ地方の中小企業等に限定され、数量も年間6000トン程度。小麦の輸入量が約500万トンあることを考えれば、需要拡大の可能性は大きい。そのためには、学校給食への米粉パンの導入促進や、産地・米粉メーカー、パン・麺・菓子メーカー、スーパー・外食産業等流通業などの連携強化が大事だ。

　来年度予算では、販売契約のある米粉米ないし飼料米を生産する農家には、10a当たり5万円の交付金を、さらに二毛作を行えばさらに同額の交付金が用意される予定だ。この政策の実行により、今後休耕田はなくなる方向に向かう。つまり、�@小麦粉代替で自給率が改善する、�A食用米生産が減れば、食用米価格が上昇し、農家手取りが増える、�B休耕田の利用が促進され、農家経営と自然環境にも良い、など、米粉米の利用促進に対する期待は大きい。