衆議院山口2区補欠選挙で自民党候補が民主党候補に敗れた。やはりこの4月導入の後期高齢者医療制度への不信感がこたえたと言えよう。道路特定財源問題もネガティブ要因として底流にあったことも事実だろう。残された国会会期と政局の運営には、相当の知恵が要る。

　道路特定財源問題の今後の扱いについては、既に来年度からの一般財源化を含め、福田内閣として取り組む方向性はみえてきた。政府・与党合意も、今日の与党党首合意もそうだ。私はかねてよりこの政府・与党の基本方針は閣議決定し、総理の決意を国民に対して明らかにすべし、と唱え、官邸にもその旨を伝えてきた。6月の「骨太の方針」に織り込んで閣議決定をするなら、現段階で閣議決定できないはずはない。内閣として方針を閣議決定することで、改革を前進させる決意を確固たるものにしなければ、今年度の予算執行のために必要な関連法案との不整合を解消することにもつながらない。一昨年の道路財源改革の時も、昨春の公務員制度改革の際も、政府・与党合意を踏まえ、閣議決定を行った。今回も、内閣として明確な文章をできるだけ早期に国民に示していくべきだ。

　後期高齢者医療制度に関しては、政府・与党として、国民に対する事前説明の不足は明らかで、多いに反省すべきだ。基本的な仕組み、負担のあり方、保険料支払い方法等々、あらゆる事に関し、これまでとどのように変わるのか、なぜ変わるのか、どうして新制度にするのか、旧制度と異なり新制度はどうして持続可能なのか、など、より懇切丁寧に、繰り返し、国民の納得が得られるようわかりやすく説明すべきであったろう。また、導入後、様々な問題点の指摘が野党やマスコミからなされた際、自民党内で一回だけの平場の議論で終わることなく議論を尽くし、国会議員レベルでも十分ではなかった理解を深める建設的な努力を重ねるべきであったと思う。

　選挙を通じ様々な指摘を受けた今、もう一回制度そのものを検証し直すべきではないか。市町村が独自に行っていた保険料軽減措置を含めて、本制度導入前と後で、高齢者ごとにどのように保険料負担が変わるか。また、例えば、76才の夫と74才の妻の場合、妻が国民健康保険に新たに申請しなければ無保険となってしまう事は周知徹底されているか。さらに、国民健康保険の家族(何と410万人もおられる)になっていた方が、実は自分の保険料を世帯主がまとめて払ってくれていて、ご自分が今回初めて保険料を負担するわけではないことをご存じだろうか。このように、あらゆるケースを想定して実態把握をし、弱い立場の方々が負担増になったり、割を食うことになっていないことをしっかり確認すべきだ。そして、明らかにおかしな点はすぐにでも改善すべきだろう。

　そもそも本制度を導入することにしたのは、少子高齢化が急速に進む中で、今まで通りの高齢者医療制度のままでは若者の負担が重くなる一方など、制度として負担ルールが不明確で、持続可能性に欠く、という基本認識に基づくものだったはずだ。当時、日本医師会も9割公費、という、やはり75才からの独立した高齢者医療制度を提案していたし、米国では65才からの高齢者のための「メディ・ケア」という高齢者医療制度がある。民主党は制度廃止、というが、では現行制度のままでよい、というのだろうか。答えは全く示されていない。また、民主党は障害者自立支援法の際も廃止を唱えていた。民主党は単なる反対ではなく、真剣に実行可能な対案を示し、国会等で多いに議論すべきだ。