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2008/11/13(木) NO.492号 

暮らし向上のための丁寧な税制改革を(11月13日)

 自民党税制調査会が今週からスタートした。今年は特に、消費税を含む税の抜本改革など難しく、大事なテーマが並んでおり、私も税調の副会長として精力的に責任を果たしていくつもりだ。

まず、11日(火)に開催された総会では、津島会長、保利政調会長、中川財務大臣、鳩山総務大臣の挨拶に続き、経済・金融情勢、財政・税収状況など、基本的事項についてまず説明があり、質疑応答が行われた。
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 総会の発言の中で、私は「ここ10年で平均所得が約100万円減少し、年収500万円以下の世帯数の割合が46%から55%に高まった事実を見据え、所得税の累進構造を含め、この所得階層への対応を考えるべきである。是非単独での検討項目建てをして欲しい」という点を強調した。

引き続き、13日(木)には、税調の正・副会長会議が非公開で開催され、総会の議論を踏まえて所得課税に関する検討を行った。私は、改めて「年収500万円以下の世帯の生活実態を立体的に分析した上で、税制のみならず、どういう政策ニーズがあるか、改めて検証すべきではないか。」と提案させてもらった。景気減速が予測される中、これらの所得世帯の正規・非正規雇用など雇用形態と所得構造の実態、税負担、社会保障保険料負担や、逆に政府から受けている子育て支援や教育などのサービス給付等々、総合的な暮らしの実態を国民目線で早急に把握することが政府としては大事だと思う。私の提案を受けて津島会長、柳沢小委員長から役所側に対して、こうした問題意識に応えられる資料を整理、作成するよう指示して頂いた。

そもそも、平均所得が減少していること自体が重大なことだ。所得水準の高い団塊の世代が退職しつつあること、高齢化が進んでいること、世帯当たり人数が減り、核家族化していること、なども大きな原因であろう。しかし、 仮に競争力喪失により潜在成長率が低下し、日本経済全体が伸び悩んでいることが原因の相当部分を占めているならば、より真剣な対応が必要だ。私たちが官邸で取り組み始めていたような中長期的な日本経済の成長戦略こそ、個々人の生活水準向上のために不可欠。今の与野党とも、この戦略を持ち得ていないのは大きな問題である。

また、現在明示的に挙がっていない大事な検討項目として「税制全体のグリーン化推進」がある。自民党・地球温暖化対策推進本部副委員長として、今年6月の中間提言以来「低炭素社会づくりに向け、税制全体を横断的に見直し、グリーン化すなわちCO2排出量をベースに課税制度を再構築する」という点を主張してきた。地球温暖化を防ぎながら将来の経済成長を確保するため、適切な規制と組み合わせた課税と環境投資優遇税制など投資促進税制等「税制のグリーン化推進」は是非検討項目として柱建てを行い、各業界、各省庁とも真剣にこの問題に取り組むようにすべきである。

もう一つ忘れてはならないのが消費税の問題である。総会で配布された資料の中でも、今年の税制改正の検討項目案の一番最後には、「税制抜本改革の全体像」が掲げられている。ここで消費税を含めた今後の税制のあるべき姿について、麻生総理の指示にある「中期プログラム」を議論することになる。

この点に関連し会議終了後、廊下でTVのぶら下がりインタビューがあり、3年後の消費税引き上げの可能性との総理発言についてどう思うかを尋ねられた。「正論だが、その前に、不可欠な二つの具体的計画が必要である。一つは政府や国会の無駄遣いをどのように切り込むのかの具体的計画であり、もう一つは、暮らし改善と税収増に繋がる経済成長戦略の具体的プログラムだ。これらに関する分かりやすい具体的計画なしでは、国民は増税を受け入れることはない」とコメントさせてもらった。
 
私たちの暮らしに直結する税のあり方について、これから難しい真剣勝負が12月初旬まで続いていくことになる。気持ちを引き締めて、しっかり取り組んでいきたい。

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