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やすひさの独り言 Yasuhisa's Soliloquy 今一番伝えたい考えや想いをお伝えいたします

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2010/02/18(木) NO.574号 

経済構造の大転換に向け、成長戦略を!(2月18日)

 昨日午前11時から、「経済戦略研究会」の第一回目を開催する。これは、梶山弘志、菅義偉、川口順子、世耕弘成、舛添要一の各議員と私の六人が呼びかけ人として立ち上げたものだ。議員本人28名、代理17名、合計45名が出席した。会長に舛添要一参議院議員を選び、菅代議士と私が副会長、残る呼びかけ人が幹事、うち世耕議員が事務局となった。

 世界が大きく変わりつつある中、このままでは「経済小国日本」に成り下がることが必至だ。国民の新たな夢と希望のため、今こそ強力な政治リーダーシップの下、戦略的に日本の経済・産業・社会構造の大転換を図り、成長戦略を展開することが何よりも重要ではないか。民主党政権の成長戦略なきバラマキ政策や郵政民営化見直しなどの改革後退、さらにはアンチ・ビジネス的政策による日本経済の空洞化、弱体化という流れを反転させ、日本が力強く発展するための経済戦略を打ち立てよう、との呼びかけ人の考えに基づき、自民党国会議員全員に昨日案内した所、これだけの参加を得た。

 選挙後、最も熱気ある会合となったと思う。冒頭、舛添氏から「自民党が総選挙で負けたのは、改革が不十分だったからではないか。富を増やすことなく再配分だけの政府の間違いを正し、私達が日本をリードしよう」との挨拶の後、参加者の認識を共有すべく、以下の「基本確認事項」7項目を私から説明した。

 @経済成長こそ社会保障充実、格差縮小等への基本、Aグローバル競争に正面から向き合い、勝利する、B政府は民間活動の「土俵」整備に徹する、C日本を世界に開かれた「良いヒト、良いモノ、良いカネ」の活躍の場に、D人づくりが基本、E真の郵政民営化を進め、官から民への流れを推進、F成長なき再配分政策では「重税国家」へ、の7項目だ。。

 熱い意見交換が行われ、大多数からは「基本確認事項」には賛成で、改革をやり遂げ、日本の可能性を切り拓く成長戦略を一日も早く打ち立てよう、との声が出された。鳩山邦夫元総務相は、郵政民営化に関して異論を表明され、途中退席された。私たちは、地方住民などの不便は解消しながら、「官から民へ」、「300兆円の民の資金は、確実に民の活性化のために」との基本線は譲れない。

 来週、最初の勉強会を開催し、経済同友会などから郵政改革について意見をいただき、議論をする。広く経済政策全般についても経済同友会としてのご意見もお聞きしたいと思う。

 一方、ほぼ同時刻に石破政調会長が記者会見で、経済成長戦略に関する特命委員会を自民党として設置することを記者会見で明らかにした。委員長は政調会長、座長は私があずかることとなった。7月の参院選のためのマニフェストづくりの一貫としても成長戦略をこの特命委員会で大いに議論するつもりだ。