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やすひさの独り言 Yasuhisa's Soliloquy 今一番伝えたい考えや想いをお伝えいたします

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2009/05/06(水) NO.522号 

改めて、「埋蔵金」は国民に還元すべし(5月6日)

 久し振りに近畿愛媛県人会総会に日帰り出席するため、松山・大阪を一往復する。大阪市内の総会会場にて近畿地区で頑張る愛媛県人と旧交を温める。

 松山空港と伊丹空港の離着陸の際、上空から眼下を見るにつけ、「埋蔵金」はやはり国民に還元べき、と再確認した。昨年11月3日付け「独り言」 →「松山にも『埋蔵金』がある」  に書いたように、全国14空港周辺の一定区域(第2種区域)では、航空機騒音防止法に基づき、移転補償、土地買い取りを行い、これまで伊丹空港周辺102ヘクタール、松山空港周辺で23ヘクタールなど、合計286ヘクタールの土地を、伊丹1452億円、松山84億円など、合計2767億円の税金を投じて買い上げ、一部ではさらに約1000億円の国費を投じて、騒音を緩衝などできようもない「緩衝緑地化」までしてきた。

 大阪から戻って松山空港周辺の垣生地区を改めて回ってみたが、大半の土地は金網フェンスで囲んだ、単なる空き地として長年放置されたままだ。もったいない。それに対し、そうした空き地のすぐ横では古い家が次々と新しく建て直されている。住宅街の歯抜け状態を作る国有資産として全く利用されていない。まさに「埋蔵金」だ。

 つい最近、松山空港周辺で全国で初めてそうした国有地の民間への貸与が行われ始めたが、私はかねてより民間に売却すべき、と主張してきた。騒音地域であることを承知の上で購入を希望する人がいれば売却すべきであり、そうすれば空港整備特別会計に収入が入り、着陸料の引き下げ源資などに使えるとともに、民間資金による住宅、倉庫、工場などの建設が行われ、地域経済活性化にも繋がる。一石二鳥だ。

 ところが国土交通省は、相変わらず「移転補償制度の目的からすれば、・・・引き続き国が所有権を確保して、空港周辺の環境対策の用に供していくことが必要であり、・・・土地売却まで認めることは困難」と、全く根拠にならない論理で「埋蔵金」を持ち続ける、塩漬けを続ける、と主張している。同省によれば、騒音問題解消には、騒音障害を被る区域は居住者がいない状態とし、緩衝地帯として確保することが最も効果的、というものだ。しかし、移転後ずっと空き地となっているすぐ横の土地には住民が住んでおり、建て直しや同じ地権者による新たな住宅も建っている状態をどう考えるか。また、倉庫や工場など、居住する人がいないまま土地を有効活用することまで排除することには、全く根拠が見当たらない。

 伊丹空港ではこの春、航空機の低騒音化などを踏まえた騒音対策区域の見直しを行い、かなり第2種区域が狭くなって移転買い上げ地の売却が可能になったという。松山空港でも同様の見直しをするようだ。それはそれとして結構だが、引き続き第2種区域として残る区域や第3種区域内の土地は、やはり売却可能にし、「埋蔵金」を国民に還元べきではないだろうか。

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