昨日は、第13回「塩崎やすひさと明日を語る会」を松山において朝食会として開催、約400名がご参加頂く。ありがとうございました。

　県政と自公政権との関係、松山市長選など、県政、市政の課題についての私の考えを述べるとともに、集団的自衛権等安全保障法制、アベノミクスの進展状況などに関し、報告。

　県政の最大の問題は、一昨年の総選挙以来、大臣、自民党三役などに県政トップが面会できない状態が、予算獲得などにおいて、県民に不利益をもたらしているのではないか、との問題。これに対し私たち愛媛県選出自民党国会議員団は、一貫してこうした事態解消に向けて努力を続けてきた。今後その実現が最優先であり、私達としては、ボールを持つ県政トップが決断されれば、いつでも安倍総理・総裁、山口代表との面会の実現を図る用意がある事を繰り返し表明してきており、今後ともそのスタンスは変わらない事を明言する。

　一方、自民党松山支連が独自候補擁立を決議している松山市長選挙に関しては、支連が程なく候補者に関して結論を出すのではないか、との見通しを述べる。

　安全保障法制に関しては、憲法解釈に関する政府の従来からの基本的な考え方は変えず、その枠内における合理的な当てはめの結果が今回の閣議決定であり、決して立憲主義に反することではないことをまず明らかにする。憲法第9条の平和主義も専守防衛も不変であり、「積極的平和主義(proactive contributor to peace)」の展開の一環であり、「新三要件」による、憲法上の明確な歯止めに加え、今後政府から提案される自衛隊法改正案など諸関連法案の中で、国会承認をはじめ、さらなる具体的歯止めを法的にかけていくことになる事を伝える。

　一方、アベノミクスに関しては、自民党の「日本再生ビジョン」で提案したコーポレートガバナンス・コードなど、企業統治強化策や、地域金融機関による中小企業の生産性、収益性向上支援、など、日本経済の抱える本質的問題の抜本解決策がそのまま6月下旬の「日本再興戦略」に入れ込まれ、さらに、法人税引き下げ、農業、医療、雇用政策などハードルの高い問題に関する改革提言が明示され、今回は辛口で定評のあるロンドンエコノミスト誌ですら、"The third arrow--How Japan is changing at last"(「第三の矢--ついに日本は、どのように変わりつつあるか」)と好評価を与えるなど、海外からも前向きに受け止められていることを報告する。

　明日は、衆議院予算委員会で、安全保障法制を中心に、7時間のTV入り集中審議だ。自民党は高村副総裁、公明党は北側副代表がそれぞれ質問に立たれる。

　明日の深夜、羽田空港発の便にてロンドンへ向かう。ロンドンで年金基金等投資家との対話の後、ニューヨークに移り、同様に、広範な投資家、金融関係者等との意見交換を行う。日本がいかに変わりつつあり、経済再生に向けあらゆる手立て、それも、日本経済の文化や風土の転換すらもたらすであろう、日本経済が抱える問題の本質に迫る改革を断行しつつあることへの理解を求めていくつもりだ。さらに、大学ガバナンス改革のように、地味ながら、確実に大学の統治構造と文化を変え、日本の人材育成能力や研究開発力・イノベーション力を促す改革も実施しつつあることも伝えてきたい。

　19日(土)の早朝、ロサンゼルス経由羽田空港着の便で帰国、そのまま朝一便で松山に戻る予定だ。