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2014/03/30(日) NO.789号 

持続的成長に向け、トータルビジョンが不可欠

 少子高齢化の更なる進行が見込まれる日本。すでに減少を始めている生産年齢人口は今後とも減少し続け、こうした労働力の減少は、日本経済再生、そして成長力確保に向けて、大きな制約要因であり、労働力確保が急務であることは論を待たない。

 だからこそ実質成長率2%、名目成長率3%を目指す安倍政権は、女性と高齢者の労働参加を格段に向上させるための方策を懸命に考えている。同時に重要なのはかつて世界に冠たる伸びを見せ続けていた産業の生産性の回復、格段の向上に向けた政策であり、昨年秋に議論した投資減税はその一環だが、焦点の当て方が不十分である非製造業を含め、まだまだ力不足だと私は思っている。

 しかし、実現に時間が必要な女性や高齢者の労働参加が現実化しても、また、これまた少々時間のかかる産業の生産性向上を目一杯実現しても、それだけでは2〜3%成長を中長期的に達成することは困難ではないか、というのが日本経済を真剣に考えている者の常識に近い深い悩みではないかと思う。だからこそ、若者を含め国内での労働力確保策を徹底的に断行した上で、高い知識を有したいわゆる高度人材や、高い技能を持つ外国人材など、有為な外国人材は、これまで以上に積極的に導入、活用することで、初めて成長基盤を確保できるのではないか、というのがアベノミクスの大きな方向性だろう。

 労働制約を解決するとともに、国柄としても「開かれた国」にする、という重要な方向性も、私たちは既に明らかに示してきた。こうした総合的かつパラダイムを変える道の選択抜きにして、日本経済の真の再生は考えられないだろう。

 昨年に引き続き、自民党日本経済再生本部では起業大国推進、金融資本市場・企業統治改革、労働力強化・生産性向上、女性力拡大、地域力増強の5つの論点別に個別グループを立ち上げ、本部の議論と並行して個別の具体的政策の検討を行って来た。そのうちの一つである労働力強化・生産性向上グループについては私が主査を担い、延べ14回にわたる関係者からのヒアリング及び意見交換を重ね、中間とりまとめを行った。

 中間とりまとめは、開発途上国、新興国等とわが国の双方にメリットのある仕組みとして評価を受け、双方にとって不可欠なものとなっている技能実習制度の見直しを中心に、労働力強化、生産性向上の観点から、外国人材活用のあり方について様々な積極的提言を行なった。また、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設需要に応えるための、建設労働力不足に対する時限的緊急対策を考えるに当たっての基本的な考え方についても、易きに流れず、中長期的視点を踏まえたものとするよう、提起している。

 外国人の技能実習制度について、現在の最長3年間の受け入れ期間を、さらなる能力評価を受けた者で労使合意がある場合に限り、再入国等により5年間に延長することや、現在は従業員50人以下の企業だと一律年3人までしか受け入れられないなどの硬直的人数枠を柔軟化すること、そして3年間の受け入れが認められている技能の種類を、現在の68職種から増やすこと、などが提言の柱だ。

 一方、実習生をめぐっては賃金の未払いや長時間残業、中には失踪、不法滞在などのトラブルもいまだ見られ、内外からの批判が絶えない。このため、本とりまとめではガバナンスの強化策として、外国人労働者の人権や労働条件を守る監視体制や罰則の強化のための法改正等、具体策を数多く盛り込んだ。

 本とりまとめは先週26日の自民党日本経済再生本部・外国人労働者等特別委員会合同会議で諮られ、私に取り扱いが一任され、翌日27日の雇用問題調査会幹部会で報告を終えた。今週火曜日の4月1日の自民党政策審議会、総務会で報告を行ない、その後政府に正式に申し入れる予定だ。

 今回は当面の労働需要を見越した短期的な具体策の提言に止まる。しかし、今後のわが国経済の持続的成長のためには、企業による設備投資政策や対内直接投資など資本政策、技術進歩を背景にしたイノベーションを通じた生産性向上政策に加え、中長期的な労働政策、をも合わせ総合的な分析と、数値目標を含めたトータルな将来ビジョンが不可欠だ。

 残念ながら、内閣府や厚労省を含め、政府内で真剣にこれに正面から取り組んでいる形跡がなく、とりわけマクロ経済政策に責任を持つ内閣府には、自らの使命に基づいてこうした日本経済のグランドデザイン構築に向け、早急に取り組むよう強く要請したところだ。私達自民党日本経済再生本部でも、引き続きこの問題には真剣に取り組んで参る所存だ。


【参考】
平成26年3月26日自由民主党日本経済再生本部
「労働力強化に関する中間とりまとめ」
https://www.y-shiozaki.or.jp/contribution/pdf/20140330130113_UawR.pdf

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