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2010/03/07(日) NO.579号 

真剣さに欠く鳩山内閣(3月7日)

 先日内閣に向けて私が提出した質問主意書に対する答弁書が、5日の閣議決定を経て送られてきた。ゼロ回答に近い内容だ。

 一つ目は、「平成22年度予算が今後の財政にどのように影響していくか、前提条件は不変として、今後30年間の見通しを試算すべし」という質問だ。

 本来、予算提出に合わせ、「中期財政フレーム」を示すべきなのに、本年6月までその中期見通しを示そうとしない鳩山内閣。確かに予算提出時、2013年までの目先3年間の税収や国債費の増減額の試算は示されているが、民主党のマニフェスト政策を実施した場合、国の借金残高はゼロに向けて収束していくのか、それとも無限大に向け発散していくのか、見通しをしっかり見せよ、ということを問いただしたのだ。

 回答は、「予算編成時の後年度への影響試算は、名目成長率などの経済前提について機械的仮り置きをしているので、こうした前提条件は、長期試算にはなじまないので試算はしない」とのことだ。しかし、国会答弁などで6月には「中期財政フレーム」を示す事を約束しており、何らかの前提をおかねば中期試算はできない。よもや菅財務大臣が言ったように、中期見通しに際し、先行き3年間程度の見通ししか示さない、などということはあり得ない。債務残高は、金利構成などにより変化をするので、30年くらい先まで見ないと分からないからだ。

 二つ目は、郵政民営化に関し、かつて小泉内閣が民主党からの要請もあって平成16年11月に出した「骨格経営試算」というシミュレーションと同様の試算について、鳩山内閣としての策定状況、公表の是非、時期、方法はどうか、という質問だ。回答は、「試算は可能だが、日本郵政の経営なので、政府としてシミュレーションの結果に責任を負うことは困難である」と、やるのかやらないのか分からない、逃げの姿勢だ。

 そもそも、かつての野党民主党は、郵政民営化の対案を示し、独自の民営化後の経営内容のシミュレーションも出している。鳩山内閣は、郵政民営化を見直す法案を今国会に提出予定だし、大塚耕平内閣府副大臣(郵政民営化担当)はテレビ番組で、同様のシミュレーションを策定する、と発言している。民営化を見直す、というなら、新たな経営方法の場合に、これまでと比べ経営改善が行われるのか、どれだけの税金投入があり得るのか、などの見通しを示すのは当然だろうし、それなしには国会審議はできない。

 国家財政も郵政民営化も、詰まるところ、国民負担の問題だ。とりわけ次世代へのつけ回しになることを防ぐことは、政治の責任だ。

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