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2010/04/24(土) NO.588号 

子宮頸がんワクチンに公費助成を(4月24日)

 一昨日の午後、議員会館裏、日比谷高校に隣接する星陵会館にて、私が幹事長を務める「自民党ワクチン政策に関する議員連盟」主催で「子宮頸がん撲滅するためのワクチン普及に向けたシンポジウム」を開催した。

 自治医大附属さいたま医療センターの今野良先生が基調講演をされた後、子宮頸がん予防ワクチンへの公費助成を進める会の木戸事務局長が活動報告。続いて女優の三原じゅん子さんがサバイバーとして思いを切々と語られた。ご自身のがん再発、転移を絶えず懸念しながら、「子供たちの子宮と命を守りたい」として活動をつづけられている。

 その後、松山から参加してくださったNPO法人愛媛がんサポートおれんじの会の松本陽子理事長、大学生による子宮頸がん啓発活動「Ribbon Momement」の女子大生、臼井あかねさん、鴨下一郎議連会長、西村康稔議連事務局長、それに私が加わり、パネルディスカッションを行った。

 原因が解明されている数少ないがんである子宮頸がん。日本では毎年約15,000人の女性が発症、約3,500人が亡くなられている。しかし、接種すれば発症数を6〜7割削減可能な予防ワクチンが開発されており、英国、豪州、米国などではすでに2006年ころから10代前半の女子を中心に、公費負担で接種を進めているのだ。日本でも昨年10月、やっと一種類だけワクチンが承認されたが、公費負担での接種に関しては、厚生科学審議会予防接種部会で議論はしているものの、結論が出るまでに5年はかかるとのこと。のんびりし過ぎだ。

 一回の原価が12,000円のワクチンを三回接種すればよい。ワンクール平均5万円前後だから、必要予算は約200億円程度で済む。5兆円をこえる子ども手当てに比べれば微々たるもの。民主党はマニフェストにこの公費負担接種を入れていたが、今では長妻厚労大臣も、審議会で慎重審議をしている、としか答弁しない。すっかり役人ペース。

一部市町村で独自に助成が行われはじめているが、地域や所得で命の扱いに差があるべきではない。一刻も早く公費によるワクチン接種を進め、失わなくてもよい命を救わねばならない。

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