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やすひさの独り言 Yasuhisa's Soliloquy 今一番伝えたい考えや想いをお伝えいたします

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2010/03/26(金) NO.584号 

国づくり政策で勝負すべき(3月26日)

 24日に亀井郵政改革相、原口総務相が正式発表した郵政改革案を聞いて耳を疑った人は多かったろう。採算度外視、「官から民へ」の流れを「民から官へ」と押し戻す、信じられない内容だ。郵政民営化は、基本的に我々が既に進めてきた通り進めていけばよい。

 さらに驚いたのは、仙石国家戦略相、菅財務相らも公然と内容に異論を唱えるとともに、正式発表した内容について二人とも事前に聞いておらず、閣内では何ら議論していなかったことも明らかにした。何という国家のガバナンスなのか。

 強い日本復活のために舛添参議院議員らと始めている「経済戦略研究会」を来週31日(水)の16:30から開催し、全銀協、全国信金協会、生保協会から意見を聞く。300兆円の国民資産は、真の民間活力再生のために使わなければいけない。明確なアピールを国民にしたい。

 一方今日、朝9時から自民党内閣部会・行革本部合同会議が開催され、鳩山内閣提出公務員制度改革関連法案に対する対案提出についての議論をする予定だ。私は3月14日付「独り言」( http://www.y-shiozaki.or.jp/oneself/index.php?start=0&id=838 )でも自民党対案を出すべき、と主張した。鳩山内閣提出法案は、昨年麻生内閣が提出した内容よりも大幅に後退しており、民主党が選挙前から2割削減を標榜してきた人件費も増える一方の案。組合支配の政権ならではの官僚天国、官僚支配温存法案だ。

 私達は自民党内で一昨日、昨日の二回、会議を開き、対案の内容を固め、今日はそれを提案する。新設する内閣人事局には人事院(級別定数など)、総務省(機構定員など)、財務省(給与)の機能を移転するなど、機能強化を図る。新たに「幹部公務員法」を制定し、幹部を「一般職」から「幹部職」として、若手抜擢登用を進めるために、幹部から外す「特別降任」も可能にする。また、給与体系を抜本的に見直して柔軟な給与体系にし、天下りや早期勧奨退職のない中での人件費抑制を図る。官民人材交流センターは新たな給与体系施行とともにサンセットする。そして、再就職斡旋禁止違反には刑事罰を課すこととするなどが主な内容だ。

 自民党の支持率が低迷していることに対し、民主党の政治とカネ問題を追及して支持率アップを図る、との考えがあるようだが、それだけでは国民は決して評価しない。民主党政権の政策により危うくなっているわが国の将来を、我々ならこうして危機突破をする、という提案を次々と行うことで勝負すべきだ。郵政改革にしても、公務員制度改革にしても、民主党政権ではむしろ日本は弱くなる、日本がだめになる、という事が国民によく分かるよう、党として自らの主張をしっかりするべきだ。政治は常に王道を歩まねばならない。

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