2011/05/08(日) NO.657号
米国NRCと日本の保安院の大きな違い
5月5日朝、CSISにてハムレイ所長、マイケル・グリーン日本部長と議論。原発事故に関し、相当研究を積み上げてきており、1週間ほど後に、提言をとりまとめて送ってくれることとなった。
阿部代議士と私は中座してNRC(原子力規制委員会)へ移り、ナンバー2のボーチャード運営局長らと意見交換。福島原発事故発生翌日には2人のスタッフを東京に送ってくれ、今も延べ約250名のスタッフがローテーションを組んで支援してくれている。説明によれば、「あくまでも米国民の健康、安全、そして環境を守る使命を帯びたNRCが福島の経験から何を学ぶべきか、との観点を念頭に、全面的支援活動を行っている」とのこと。
日本の原子力安全・保安院のホームページを見ると、その役割は「各分野(何と、規制対象は原子力だけではない!)のエネルギー施設や産業活動の安全確保を使命とする国の機関」だという。守るべきは人間や自然環境、であるNRCに対し、業者行政の延長として、施設や産業を守ろう、という規制組織としての日本の保安院、では、そもそも誰のために規制をするのか、が全く違う。産業育成と規制との間で利益相反が起こること必至、との印象を強く受けた。
阿部代議士と私は中座してNRC(原子力規制委員会)へ移り、ナンバー2のボーチャード運営局長らと意見交換。福島原発事故発生翌日には2人のスタッフを東京に送ってくれ、今も延べ約250名のスタッフがローテーションを組んで支援してくれている。説明によれば、「あくまでも米国民の健康、安全、そして環境を守る使命を帯びたNRCが福島の経験から何を学ぶべきか、との観点を念頭に、全面的支援活動を行っている」とのこと。
日本の原子力安全・保安院のホームページを見ると、その役割は「各分野(何と、規制対象は原子力だけではない!)のエネルギー施設や産業活動の安全確保を使命とする国の機関」だという。守るべきは人間や自然環境、であるNRCに対し、業者行政の延長として、施設や産業を守ろう、という規制組織としての日本の保安院、では、そもそも誰のために規制をするのか、が全く違う。産業育成と規制との間で利益相反が起こること必至、との印象を強く受けた。
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