今日は松山市議会議員選挙の投票日。昨日は一日中、関係の深い候補者の事務所や街頭演説会場などを激励に回る。どこに行っても指摘されることは、「自民党も相次ぐ新党騒ぎで大変だな。民主党のままでは日本はだめになってしまうが、一方で自民党が日本をどうするつもりか、見えてこない」との点だ。　

　鳩山内閣、民主党の支持率が低下の一途の中、自民党の支持率も低迷したままな理由には二つある、と私は言っている。ひとつは、自民党がこれまでの反省に基づき、すっかり生まれ変わった、と国民に思ってもらえるほど大胆な変化を示していないこと。もうひとつは、民主党の批判ばかりで、自民党ならこうする、という、民主党に代わる具体的、明確な政策や将来ビジョン提示が少ないことだ。

　だから議員立法が重要なのだ。政府の予算、法案に対しては、原則として必ず議員立法で対案を示し、国会審議の中で政府の政策の問題点を指摘しながら、われわれならこうする、という絵を国民に見せる。子ども手当法案の際も、ただ批判、反対するだけでなく、緊急保育園整備、幼児教育無償化、小児医療無料化、学校給食無料化などの議員立法で挑戦すべきだったと思う。また、政府が解決策を示さない問題に関しては、これまた議員立法で考えを国民に示すことだ。

　そういう意味で、自民党もようやくこうした「正攻法」を取り始めた。今月6日から審議入りした政府の公務員制度改革法案に対し、昨年の総選挙以来初めて自民党としての案を政府案にぶつけた。筆頭提案者である私をはじめ、自民党、みんなの党の若手代議士が連日答弁に立っている。さらに、昨年私が主査として取りまとめた議員立法の「低炭素社会づくり推進基本法」も、政府の地球温暖化対策基本法にぶつけ、一昨日から環境委員会で審議入りした。

　一昨日の金曜日は内閣委員会、環境委員会双方の定例日のため、私は二つの委員会を行き来してそれぞれで答弁を行う、という初めての経験をした。衆議院分館の2階と3階を行き来し、頭の中を切り替えながら答弁する(衆議院インターネットTV: http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php )。今後ともあらゆる政策について、原則議員立法の対案を示し、主張を地道に続けるしかわれわれに政権復帰の道はない。