2011/11/03(木) NO.684号
事故調査委設置へ大きく前進
昨日午後4時前、東電福島原発事故にかかる両院議運合同協議会がスタートした。当初衆参10名ずつ、合計20名を予定していたが、議院運営委員会に議席がありながら合同協議会に入らない政党があるのは如何か、との指摘があったため、衆参15名ずつ、合計30名の協議会とし、さらに、2会派のオブザーバー参加を認め、全会一致で成立した法案に相応しい全員参加の構成の協議体として船出した。
この合同協議会の使命、役割は、委員長を含め、10名の事故調査委員を推薦するとともに、委員会からの要請あらば、罰則付き国政調査権を発動することだ。それ以外は、委員会の政治からの独立性に配慮し、事故原因の真相究明などに関し優れた調査が行われる事を自制しながら見守ること。委員、事務局と国会議員との接触も利害関係者同様、報告義務を課した。
国会内で衆参両院の議員が同席する正式な場は、党首討論を行う国家基本問題調査会や、衆参で異なる議決が行われた時に開催される両院協議会としてすでにあるが、通常の委員会と同様の形で作られる場は、初めてだろう。紆余曲折の上法案が成立し、前例のないまま手探りで規定などを整備して、漸くたどり着いた今日の協議会開催。感無量だった。
ここまで到達するために、ご協力頂いた多くの方々に、深く感謝したい。5月の連休中、米国ワシントンのシンクタンク、CSISのハムレー所長からは、「不安定な日本政治の下では、調査委が政争の材料にされてしまうのでは」との懸念が示されたが、その後間を置かず、調査委を設置する際の留意事項をメールで送ってきて頂いた。こうした国際的な要請にも応えないといけない。事故原因の解明については、日本国民に対してのみならず、世界に責任を負っているのだ。
事故調査委員会の今月中旬正式スタートを目標に頑張りたい。
この合同協議会の使命、役割は、委員長を含め、10名の事故調査委員を推薦するとともに、委員会からの要請あらば、罰則付き国政調査権を発動することだ。それ以外は、委員会の政治からの独立性に配慮し、事故原因の真相究明などに関し優れた調査が行われる事を自制しながら見守ること。委員、事務局と国会議員との接触も利害関係者同様、報告義務を課した。
国会内で衆参両院の議員が同席する正式な場は、党首討論を行う国家基本問題調査会や、衆参で異なる議決が行われた時に開催される両院協議会としてすでにあるが、通常の委員会と同様の形で作られる場は、初めてだろう。紆余曲折の上法案が成立し、前例のないまま手探りで規定などを整備して、漸くたどり着いた今日の協議会開催。感無量だった。
ここまで到達するために、ご協力頂いた多くの方々に、深く感謝したい。5月の連休中、米国ワシントンのシンクタンク、CSISのハムレー所長からは、「不安定な日本政治の下では、調査委が政争の材料にされてしまうのでは」との懸念が示されたが、その後間を置かず、調査委を設置する際の留意事項をメールで送ってきて頂いた。こうした国際的な要請にも応えないといけない。事故原因の解明については、日本国民に対してのみならず、世界に責任を負っているのだ。
事故調査委員会の今月中旬正式スタートを目標に頑張りたい。
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