一昨日、自らの選挙区で震災・津波被害にあった小野寺代議士(気仙沼など宮城6区)、吉野代議士(いわき市など福島5区)、岩城参議院議員(いわき市など福島県)などが地元から戻り、自民党の対策本部でそれぞれ現地の被災状況を報告。好転しつつあるものの、想像以上に支援の浸透は遅れており、毎日の食料、暖房・移動のための燃料、医療などが決定的に不足したまま。避難所での死者も増えつつある最悪状態が続いている。一方、津波被害者捜索が続く中、「毎日体育館一つずつ遺体安置所が増えている」(小野寺代議士)、という。

　その前日、人道支援組織「ジャパン・プラットフォーム」傘下NGOで、地震発生翌日の12日から気仙沼と茨城との間で救援物資をピストン輸送しながら現地支援活動に当たっている「ピースウィンズジャパン」の大西代表から電話があり、「高血圧、糖尿病など慢性疾患患者の常用薬が切れつつあり、何とかして欲しい」と気仙沼の現地対策本部から言われており、何とかならないか、との要請を受ける。早速、薬剤師出身の藤井基之参議院議員に相談すると共に、厚生労働省の担当課長に現状を電話で問い合わせる。

　藤井議員からは、現地で不足している医薬品一覧が、地元薬剤師会を通じてすぐに出て来た。それに対し、厚労省の担当課長からは、「医薬品不足をご心配頂きありがとうございます。現地での需要にはヘリ輸送などで十分対応できているので、そのNGOに宜しく伝えて下さい」との慇懃な協力断りのファックスが来た。避難所にいる方々のニーズを把握できているはずもないのに、あり得ない対応だ。帰京したばかりの小野寺代議士と看護師で宮城県出身の高階参議院議員にこのファックスを見せると、2人とも唖然。早速藤井議員の議員会館室で対応を練り、気仙沼やその近辺で孤立している地域に医薬品をヘリを使って届ける算段をする。

　昨日夕方、松山に戻る。松山市駅前で、自民党松山支連、同女性部とともに、震災義援金街頭募金を行う。その間、党本部の対策本部詰めの谷公一代議士から私の携帯に電話があり、「塩崎さんから提案のあった、自民党で集める義援金の寄付先に、日本赤十字社だけでなく、ジャパン・プラットフォームを通じてNPO・NGOにも届くルートも加える事にした。党のホームページ上からも寄付できるようにする」という。ありがたい。ここは政府など官はもちろん、民間を含めてあらゆる人の手によって支援活動しなければならない。