昨日、原子力規制委員会法案に関する協議が公明党内で開かれ、内容の詰めが行なわれた。若干の修正提案が出され、自民党政調もそれを受け入れた。近々法案提出になる運びだ。

　しかし、問題はこれからだ。政府・与党案は、IAEA安全基準を実質的に何も守っていない。IAEA安全基準をしっかりと遵守し、これまでの悪弊を絶ち切って独立した専門家集団を育てようとする我々の案を、政府に丸呑みさせなければならない。事故からの教訓に学べば、これ以外の選択肢はないはずだ。

　自民党内の法案了承の過程で、シャドウキャビネットの席上、柴山昌彦影の法務大臣が、「国会において透明性を持って与野党修正協議を行い、政府・民主党との対比をさせながら、自民党の考えを国民に明らかにするべきだ。決してアンダーテーブルで、密室の与野党協議を行なってはならない」と発言。総裁を含めた満場の同意を得、修正協議に関する自民党の基本方針として共有された。しかし、その後もそのような国会の「場外」とも言うべき与野党密室協議が行われているとの見方がマスコミに根強くあり、強く懸念している。

　そもそも、メザーブ米国NRC委員長が私に言っておられたように、日本の原子力行政は大転換しなければならない。私達は、20回に及ぶPTでの議論を通じた各議員の考えや、原子力規制当局経験者や海外の制度などに精通されている方々など、多彩な識者から得たアドバイスを法案に全て入れ込んだ。政府・与党との修正協議は、そうした内容を一つ一つ、全て踏まえた協議でなければならない。そして、そうした内容をトータルで理解し、勘どころを押さえているのは、我々PTの中核メンバー以外にあり得ないはずだ。それ以外の人間が勝手に妥結して良いものでは決してない。

　今回の原子力規制組織に関する法案は極めて重要だ。国家として、あれだけの悲惨な原発事故を受け、その教訓を本当に活かせるかどうかが世界から問われている。中途半端な政治的妥協は許されない。我々は、自信を持って我々の案を推し出し、政府・与党に丸呑みをしてもらわねばならない。根幹部分も、一見細かな点と見えながら本質的な論点も沢山ある。譲ってはならないところを譲ってはならない。さもなくば、今なお困窮の時を過ごしている被災者の皆様や、迷惑をかけ、支援も頂いた世界各国に対して申し訳が立たない。