先週の木曜日、27日に成田を発ち、ニューヨーク、ワシントンへ向かう。さまざまな投資家、政府関係者などに対し、我々の政権としての日本経済再生や財政健全化に賭ける本気度を伝えるとともに、外交、安全保障面での腹合わせを行う予定だ。

　木曜日、金曜日はもっぱらニューヨークで資産運用を行う投資家達と会い、成長戦略の今後や参院選後の日本政治の行方、消費税引き上げ問題、憲法改正問題の位置づけなど、様々な意見交換を行う。

　最も頻繁に受けた質問は、参院選後も経済を最優先課題として取り組むかどうかだった。これに対しては、安倍総理が既に秋の臨時国会を「経済再生国会」にする、と明言した通り、今後は、既に公表している政策の一層の具体化、法制化を通じて確実に実行するとともに、さらなる追加策を次々出していく方針であることを明確にした。

　金曜日にはわが国の金融機関のニューヨーク駐在代表などとも意見交換をしたが、コーポレートガバナンスのさらなる強化、銀行の株式保有圧縮、持ち合い解消など、政府の「日本再興戦略」に加え、さらに実行すべき、として自民党の「中間提言」で提言されている政策について、概ねその方向性が共有でき、今後の日本経済の行くべき道が明らかになったように思えた。

　昨日はワシントンに移動、まずはハーバード時代に同じアパートでお互いの子供たちを預け合った仲の、ケント・カルダージョンズ・ホプキンズ大学教授と昼食をともにしながら幅広く議論。夜はかつての番記者さんやシンクタンクで活躍している日本人の友人と意見交換をしながら会食。今晩は安全保障政策、経済政策上の盟友であるアメリカ人の友人が仲間に声をかけてくれ、ご自宅で夕食会。明日、月曜日は、国務省、財務省幹部や安全保障政策関係者、金融政策関係者などと意見交換の予定だ。