―首相は靖国参拝を明言しない方針ですが、日中、日韓首脳同士の信頼関係は築けますか。

今回少し時間をかけて、お互いの立場、国民感情も大事にしながら接点を探るということで、お互いぎりぎりの理解をして首脳会談が成立することになった。それそれ問題を抱えているので、克服する努力をお互いに目いっぱいやり、新しい2国間関係を築くことが大事だ。

―長官自身は靖国神社に参拝しますか。また首相の参拝をどう思いますか。

国のために命をささげたことに対してどういう態度を取るかは、すぐれて個人の信義の問題。官房長官という立場もあり、両方考え合わせ適切に判断しなければならない。安倍首相の場合は確たる信念なので、それはそれで大事にしていただくということだと思う。

―なぜ今「官邸主導」なのですか。

霞が関が非常に優秀すぎて強すぎる問題点があった。各省調整に手間取るようではタイミングを逸することが結構あり、トップダウンの判断ができる態勢をきちんと作らなければならない。

―その中には公務員制度改革も入りますか。

時代にふさわしい決断、政策立案ができるようにするため、公務員制度改革はそのど真ん中の政策ではないか。

―設置が決まった拉致問題対策本部の位置づけと今後の意気込みを。

政府には「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」という基本的なスタンスがある。拉致被害者全員の帰還、真相究明、実行犯の引き渡しを実現しなければいけない。対策本部の特徴はオール霞が関、全閣僚が入り、連絡調整だけではなく幅広い政策立案もできるようにしたことだ。対北朝鮮政策の中で、国連の人権理事会なども活用するなどあらゆる手を使って進めていく。

―参院選対策のために消費税論議を先延ばししているという見方もあります。

中長期的な視野も持って、全体として税制を考え直す際に消費税が出てくるという話で、初めから消費税だけの議論というのは少し拙速ではないか。別に参院選があるからではなく、本格的な議論は(来年の)秋からだと言っているだけだ。

　―集団的自衛権に関する勉強会を創設する方針ですが、従来の政府の解釈をどう見直すのですか。

　　時代が変わり、自衛隊などの動きも変わっていく中、憲法の基本を外さずに集団的自衛権の行使ができるケースがあるのか、ないのかを虚心坦懐(たんかい)に勉強してみませんかというのが首相の言っていること。今日明日できるような話でもなく、ゆっくり勉強していく。