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愛媛新聞-2005年10月30日掲載記事

公認原則の見直し課題 〜永田町えひめ〜

「選挙の成績が悪いと反省するが、党内で報告書をまとめて終わり。教訓が生かされてこなかった」。小泉総裁(首相)直属の自民党改革実行本部事務局長の塩崎恭久氏(衆院1区)は、二十六日の総会で二年間の活動成果を強調した。
 年間六百万円の「氷代」や「モチ代」廃止、政治資金収支報告書のネット公開、献金の銀行振込―。日歯連の一億円ヤミ献金事件で高まる政治不信を背景に、担当部会長として「政治とカネ」の透明化実現に取り組んだ。
 衆院選は圧勝したが「手綱を緩めるつもりは、さらさらない」。現職優先の公認原則を見直す「新人チャレンジ制度」が今後の課題という。「ものすごい抵抗を受ける。嫌われてもやっていく」
 三十一日の内閣改造では、本部長の安倍晋三幹事長代理の入閣話が飛び交う。"現場責任者"として、初の政党シンクタンク創設も構想するなど不断の党改革に向け、表情を引き締めた。