イラク北部のクルド人自治政府から来日中の大臣らと、戦後復興支援について考えるシンポジウム「第15回フォーラム21-日本はイラク復興支援に何ができるか?」(主宰・塩崎恭久衆院議員)が2日、松山市のイヨテツ会館で開かれた。

フォーラムには、フセイン政権から迫害されていた同政府から、ムハマド・ホーシュナウ保健大臣と、ジャマール・オマル・トフィーク保健省首席局長が参加し、民間活動団体「ピース・ウィンズ・ジャパン」の大西健丞代表らと支援策などを討議した。

大西代表は「化学兵器で傷ついた子供たちを一刻も早く救うためには、民間支援が不可欠」と述べ、ホーシュナウ大臣は「病院、学校など生活に必要な施設が破壊されたうえ、医療品不足で大勢の人間が命を落としており、技術力のある日本の支援を切望している」と訴えた。

会場では約130人の市民が耳を傾け、松山市の岡平舞子さん(21)は、「生の声を聞き、今までわからなかった悲惨な光景が目に浮かんだ。」自分にどんな支援ができるかわからないが、関心を持ち続けたい」と話していた。