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週刊東洋経済-2003年6月7日掲載記事

契約者が納得しうる透明性と実効性が必要

私は更正特例法のほうが本来クリアでいいという考えだが、破綻前の予定利率引き下げをするというならば、行政命令による準破綻的、準司法的手続きにのっとってやるべきだと考えている。生保のような免許業種において顧客の権利を強制的に変更するのは、まず行政命令で行うのが筋であり、(生保と契約者の)私的自治による変更は認められないのではないか。

今回の法案では、私的自治にゆだねられているが、契約者に約束した権利を奪うわけだから、最低限の条件として情報公開をしっかりやったうえで、公正・透明な処理をするための明確なガイドラインを作らなければならない。私はいわゆる三利源や将来収支分析など情報開示の要求を党の財務金融部会でも行ってきたつもりだ。

今回の法案で心配なのは、(予定利率引き下げを行う生保を資金面で支援する)スポンサーなしでは実効性がないのではないかということだ。契約条件変更は下限付きの予定利率引き下げだけで、責任準備金のカットは自由にできないことになっているが、これではスポンサーは現れにくい。解約停止期間解除までにスポンサーがつかなければ、もともと破綻の蓋然性が高いわけだから、解約が増えて結局破綻ということにもなりかねない。単独の自主申請でうまくいくと考えているとしたら、金融庁の認識は甘いのではないか。

法律を作るならば、これで打ち止めになって、明るい未来にするものでなければいけない。そのためには、契約者が十分に納得でき、しっかり機能するものにする必要がある。