「塩崎恭久インタビュー」〜 金融庁、監督責任自覚を 〜

―　監査法人の会計監査でりそなグループが資本不足に陥った。

塩崎 「これまで注入した公的資金が無ければ、りそなの自己資本比率は何パーセントになるのか。監査法人の解釈で繰り延べ税金資産がちょっと変わっただけで、公的資金を再注入しないといけなくなるというぜい弱な状況が明らかになった。三菱東京(フィナンシャル・グループ)以外は、他行も自前の資本が少ない」

自らの物差しを

―　資本不足を放置してきた金融行政の問題だと。

塩崎 「そもそも自己資本は公認会計士や監査法人が決めるものではない。銀行に免許を与えているのは金融庁で、彼らが預金者保護のために資本がしっかりしているかを見る責任がある。金融庁が銀行の自己資本に関して自らの物差しをもっていないといけない。
昨年10月にまとめた『竹中プラン(金融再生プログラム)』には当たり前のことが書いてある。繰り延べ税金資産では『自己資本比率規制における取り扱いは、会計指針の趣旨にのとって厳正に評価し、算入上限も速やかに検討する』となっている。『速やかに』というのは普通、前3月期にということだと解釈するんだと思うが、実行しないのはいささかがっかりしている」

―　与党内で、りそなの自己資本について「金融庁はつい最近まで大丈夫と言っていた」との批判が出ている。

塩崎 「竹中プランは『主要行の繰り延べ税金資産が厳正に計上されているかを厳しく検査する』としている。これは金融庁が銀行を検査するということだ。免許を与えている人はもっと責任を持たないといけない。
高木祥吉長官は『りそなの資産について再査定しない』と言ったというが、これには耳を疑った。再検査は絶対にすべきで、免許付与者としての最低限の責任だ」

減資をしっかり

―　りそなへの資本注入のやり方は。

塩崎 「再検査をきちんとして、どういう結果になろうとも、病巣はきれいにえぐりとって何年かのうちに元気な銀行にかえていくべきだ。再査定して債務超過になるのなら『一時国有化』と同じことをやればいい。もう一つの方法は今ある優先株を即刻普通株に転換することだ。さらに普通株を入れれば(国の議決権は)圧倒的だ。株主からの圧力を行使して変えていくのもいい。
竹中平蔵経済財政・金融担当相は減資はしないと言うが、株主責任がないはずがない。減資をしっかりやって、あやまるべきところはあやまり、公的資金が毀損(きそん)されるところからスタートすべきだ」

―　銀行の健全化を急ぎすぎると、金融危機が進行するという見方もある。

塩崎 「それを言い続けて13年間もたってしまった。どこの国でもやってきたのは、貸出資産をきちんと評価することだ。その結果として資本不足になるなら、それを認めたうえでショックをどうやわらげるか。それが行政の腕の見せ所といえる。小泉政権は短期的に痛みを伴ってでも改革を実行し、長期的に経済発展する姿を目指している。いまからでも遅くないのでその方向でがんばるべきだと思う」

―　生命保険会社の経営も厳しく、破たん前に生保の予定利率を下げられるようにする法案が提出される見込みだ。

塩崎 「法案では生保が自らの判断で下げるかどうかを決める内容になっている。生保でも銀行と同様の不良債権問題があるのに、だれも議論をしない。金融庁は生保に免許を与えることに伴う国民への責任をもっと認識し、実行していかないといけない」