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日本経済新聞-2003年2月14日掲載記事

生保 瀬戸際の制度改革「リストラ徹底が先決」

予定利率の引き下げをどう思うか。

「契約内容を変えていいと言えるだけの事情の変更があったのか。戦争が起きたとか、戦後直後のような大幅なインフレが起きたとか。引き下げはそういうときの話ではないか。米国は情報技術(IT)バブルが終わり、ルールに基づいて整理し、再生しようとしている。破たんが間近だと安直に認めるならいいかもしれない。しかし、それなら更正特例法による破たん処理として引き下げればいい」

生保の経営は厳しい状態だが。

「資産売却をきっちりやったとも言い切れないのではないか。苦しい経営になったときに、やるべきリストラ策はいろいろある。あらゆることをやってみて、どうなのかを考えないといけない。生保はまだやっていないような気がする」
「たとえ予定利率を引き下げるしかない場合でも、生保の基金は全部カットしないとおかしい。株式会社なら株主責任が問われる。相互会社なら基金が株式会社の資本にあたるので、その資本を出している人の責任が問われるはずだ。こうした問題に手をつけないで、契約者に不利益を被ってくれとは言えない」

生保の破たんが起きるが、基金などを出している銀行も不安定になるという見方がある。

「銀行の破たんに備える法制はきっちりできている。普通預金を含めたペイオフ(預金の払戻保証額を元本1千万円とその利息までとする措置)も2年延期したから、流動性預金は全額保護されている。ルール通り動けばいい」

金融庁は個々の生保が自主的に予定利率引き下げを申請する方式を考えているが。

「大騒ぎになりかねないことを個別生保の判断に委ねることには無理がある。国民に安心感を与えるのが免許を与える行政の仕事。保険業法には監督行政の枠組みもそろっている。金融庁は逃げたら駄目だ。もっと早め、早めに問題に手を打つ姿勢が必要だ」