住基ネットを考える議員連盟副会長　塩崎恭久氏に聞く

自民党の国会議員有志がこのほど、「住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)を考える議員連盟(小林興起会長)を旗揚げし、八月五日に全国でスタートを予定している住基ネットの一時凍結に向けて動き始めた。県関係議員では同議連に唯一参加し、副会長でもある塩崎恭久氏(衆院愛媛1区)に、凍結論の理由などを聞いた。

<なぜ、一時凍結か。>
◆「国会議員には、一九九九年に住基ネットを盛り込んだ法案(住民基本台帳改正案)を成立させた責任がある。付則で『施行にあたっては個人情報の保護に万全を期すため、所要の措置を講ずる』とされ、当時の小渕恵三首相も個人情報保護システムを整える事が前提、と国会で答弁した。その個人情報保護法ができておらず、前提が崩れているのだから、凍結は当然だ」

<今国会に提出された個人情報保護法案には問題点が指摘されている。>
◆ 「今の個人情報保護法案は、マスコミなどから国民の知る権利を制限するとの批判も強い。防衛庁の個人情報リスト問題で国の情報管理意識の低さも分かったが、行政側の対応の罰則規定もない。この辺を踏まえた修正は必要だ」

<住基ネット自体にも問題があるのでは。>
◆ 「総務省は安全性を強調するが、信用できない。昨年はハッカーが内閣府に侵入し、コンピューターシステムが一時ダウンした。技術は必ずしも完全ではないのだから、なおささら個人情報を保護する法律は必要になる」
「住基ネットで使うICカードの空き容量には、市町村裁量で独自情報を加えることができる。例えば健康保険の情報が入っていると、どんな病気にかかったか分かる。漏れると大変だが、追加情報の基準や制限もない。不測の事態に備え、情報は分散すべきだと考えるが、住基ネットに絡んでいろんな情報が集約される方向にある。便利になるのと裏腹に危険もある。本当にこれで良いのか、国民の理解を得る必要があると思う」

<議連としてこれからどうするのか。>
◆「個人情報保護法の法制度が整備されるまで施行を延期する、との法案を提出する予定だ。法案提出に慣例的な必要な党の承認が今のところ得られていないが、会期末まであきらめない」