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日本経済新聞-2000年1月21日

自民会合で批判相次ぐ ペイオフ解禁延期

「構造改革にマイナス」

 自民党が二十日開いた金融問題調査会・財政部会の合同会議で、ペイオフ(預金などの払い戻し保証を一定額までとする措置)凍結解除の一年延期を決めた与党三党合意に対して批判が相次いだ。同会議の会合では延期に反対する意見が大勢を占めていたにもかかわらず、昨年末の政策責任者会合で延期が決まった経緯に不信感が集中したもので、「金融界の構造改革を進めるのに明らかにマイナス」との意見も出た。

 この日の会合では「破たん金融機関の損失を、さらに一年税金で埋め続ける結果になることを国民にはっきりと示すべきだ」(塩崎恭久氏)などとペイオフ延期を批判する声が続出。三党政策責任者が中小企業対策を名目に延期を決めたことに関しても、北海道選出の町村信孝氏が「北海道拓殖銀行の破たんでも、結局健全な中小企業は生き残った」などと指摘。ペイオフ延期は経済の構造改革の先送りにしかならないとの見方を示した。

 一方、「政府は貸し手ばかり優遇していて借り手の保護を考えていない」(小林興紀氏)、「ペイオフ解禁の政策目的がわからない」などと延期を支持する声もあり、最終的には三党合意を了承する形となった。