連結決算中心の情報開示への移行や、金融商品の時価評価など、企業会計基準の見直しが相次いでいるが、自民党企業会計小委員会の塩崎恭久委員長は6日までに毎日新聞のインタビューに応じ、会計基準を作っている企業会計審議会(蔵相の諮問機関)について、行政からの独立性を高めるよう組織の在り方を抜本的に見直す考えを明らかにした。一問一答は次の通り。

―なぜ企業会計制度の見直しが必要なのですか。

塩崎

　 民間の経済活動に電子商取引など新しいものが入ってくれば、会計も絶えず変えていかざるを得ない。新しい動きをとらえ、直すべきところをすみやかに直すには、蔵相の諮問に応じて非常勤の委員が調査報告するのでは間に合わない。

―企業会計審をどう変えるべきでしょうか。

塩崎

　国際的に適用する会計基準の整備を進めている国際会計基準委員会(IASC)の事務総長が、「基準を作る組織には独立性が重要だ」と言っていた。2001年初めにも改組されるIASCの新理事会には、政府関係者を入れないとも話していた。スタッフを大蔵省に頼る企業会計審では、理事会にメンバーを送れず、国際基準作りに日本が関与できない可能性がある。

―会計基準作りの独立性を高める条件は。

塩崎

　独立性確保が、衆目の一致するところにならないとだめだ。そのために、検討過程を公開する。米の会計基準を作っている「財務会計基準審議会」は傍聴可能だ。

―監査の充実も求められています。

塩崎

　企業家が頭を変えて、会計士のうるささが、企業にとってプラスになるととらえないと。監査への不信は、資本市場での日本企業の信頼性を失わせ、資本調達コストを上げてしまう。それが、価格への転嫁という形で国民負担になることを認識し、監査報酬のあり方や研修制度について検討したい。

企業会計審議会

企業の会計処理の基準を作る蔵相の諮問機関。1948年、経済安定本部に設置され、52年大蔵省に移管された。会長と、学識経験者や公認会計士、企業の財務担当者ら18委員で構成。国際基準との整合性を図る作業を進めており、凍結決算中心の情報開示への移行や、金融商品の時価評価などの基準をまとめた。