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朝日新聞-2008年2月27日掲載記事

与野党で協議続行を

――安倍内閣の官房長官だった06年12月、閣議決定で道路特定財源の一般財源化に一歩踏み出しました。
「歴代内閣で初めて、『道路予算を超える部分を一般財源化』と決めた。特例法を改正しなければできない。小泉改革でも法改正までは踏み込んではいない。安倍総理は腹をくくり、道路特定財源見直しに踏み出した」

――当時、自民党から猛反発を受けました。
 「総理が特定財源見直しを経済財政諮問会議で発言すると、党の方がドカーンと爆発し、こてんぱんに言われた。法改正するかどうかは、改革政権かどうかの最大のリストマ試験紙だったから」

――政府は、従来5年計画だった道路整備中期計画を10年にし、59兆円投入を主張しています。改革は後退していませんか。
 「計画であって、5年計画のころもすべて消化しきれていない。毎年度、予算の制約があり、その中でどれだけ道路を造るかが決められる。財政がめちゃくちゃ好転しない限り、今の10年計画をすべて達成することはあり得ない」
 「当時も『次の中期計画が最後かも』との声があった。5年でもいいけれど、終わらないようならば7年か15年という説もあった。結局は10年という結論に落ち着いた」

――特定財源をやめ、すべて一般財源化することはできませんか。
 「閣議決定も多くの利害関係者のデリケートなバランスの中、倒れそうになりながら決めた。民主党も必要な道路は造ろうと言っている。完璧な答えは出せなくても、与野党で協議を続けるという合意ができれば国民は納得するのではないか」
(聞き手・山崎崇)