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読売新聞-2007年2月18日掲載記事

格差問題「底上げで」解決

 「成長力底上げ戦略」は成長戦略の一部で、いわゆる格差問題に正面から取り組もうというものだ。結果平等を考える格差是正というものを目標としているわけではなくて、経済が伸びる中で、みんな伸びていくことをやろうと言っている。成長なくして、格差問題の解決はない。
 何でも国が面倒みます、という時代は終わっている。それは古い自民党のやり方だ。結果平等を我々は求めているのではない。頑張れる人には頑張ってもらう。どうしても頑張れない人は、福祉で温かくサポートしないといけない。格差を対症療法的に縮めることを目的とする民主党には、何を手元に格差是正するのか明快に言ってもらいたい。
 我々は最低賃金をとってみても、生産性の向上とセットではないと、賃金は上げられないと答えを出している。民主党も共産党もただ(最低賃金を)1000円上げろと言っているが、中小企業が払えるわけがない。そうすると生産性を向上させないといけない。大企業は自助努力できるが、中小・零細企業については、色々な支援策をしないといけない。
経営支援と連携した金融制度などが必要だ。
 「成長力底上げ戦略」推進のための国レベルの円卓会議は、行政と経済界と労働界プラス中立的な人にも入ってもらい、3月中に設置する。今回初めて、中小企業を所管経済産業省と、雇用政策を扱う厚生労働省が底上げ戦略を一緒に考えた。会議が増えていると言われているが、複数の省庁が絡んでいるだけに、首相官邸でやらなければ、省庁間では絶対にやらない。
 去年の北朝鮮によるミサイル(発射)と核実験で、国民の生命と安全を守るためにやらなければならないことが明確になった。質の高い情報を豊富に集めて集約し、高度な専門性をもって分析し、その結果を正しい政策に反映させる流れがますます重要になってきた。
 昨年設置した拉致問題対策本部には、北朝鮮問題はヒューミント(人的情報)も含めて強化しないといけない。中国、韓国はもっと連携していい国だ。米国とも緊密に連絡を取り合っているが、独自の情報収集能力を絶えず改善していくことは大事だ。