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朝日新聞-2006年10月5日掲載記事

集団的自衛権 法制局解釈を再考

―安倍政権は官邸主導を掲げています。内閣法改正など体制整備の課題は。

 法改正よりも、首相がタイムリーに質の高い決断ができるような態勢を、今のままでもどれだけできるかが大事だ。

―集団的自衛権の勉強会をする狙いは。

 世界とアジアのための日米同盟と首相は言っている。これを実現するために今までの内閣法制局の「集団的自衛権の保持はするが、執行はできない」という解釈がすべての場合に正しいのか、もう一回冷静に議論してみるということだ。今までは個別的自衛権で整理をしていたが、集団的自衛権という範疇(はんちゅう)の中でやれることは本当にないか、冷静にやろうということだ。憲法の枠内の話で、憲法の精神から外れていることをやるわけではない。

―首相が靖国神社参拝を明確にしない姿勢で今後、友好関係を保っていけるのでしょうか。

 今回、特に中国の場合は、日中相互が政治的な困難を克服して、両国関係の健全な関係を促進することで意見の一致を見たということだから、1回で終わるようなことではいけない。

―今回、首相は任期中は靖国参拝には行かないといったメッセージを中国側に伝えたいということはありませんか。

 首相は全くご自分の考えにぶれはない。これからもたぶん同じだ。

―北朝鮮による拉致問題の全面解決に向けてどう進めますか。

 同じように拉致問題を抱えている他の国々と連携し、国連の人権委員会、6カ国協議のような枠組みで、北朝鮮の非核化などを同時並行的に進め、解決に向けて汗をかかないといけない。