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読売新聞-2006年10月5日掲載記事

「日中・日韓会談、恒常的に」

―日中、日韓首脳会談の意義は。

 双方が政治的困難を克服し、互いの立場や国民感情、考え方を尊重しながら、認め合えるような接点を探す努力を始めることで一致した。(首脳会談)1回で大喜びできないので、どう続けていくか。恒常的に首脳会談が行われて意見が違う時にはむしろ会って議論しようと(いうことだ)。(首脳会談で両国首脳に来日を招請するのは)礼儀だ。(靖国神社参拝問題に関する)首相の考えに全くぶれはない。一貫している。

―長官は任期中に靖国神社を参拝するか。

 靖国神社に行く行かないは信義の問題、心情の問題だ。一方、官房長官としての公の立場を持っているので、両方きちっと考えた上で適切に判断する。

―官邸機能強化の狙いは。

 タイミングを逸してはならない決断というものがあり、省庁で調整していると時間がかかる。トップダウンで首相が自ら決断しなければならない問題がすごく増えている。首相の判断を手伝い、ベストアドバイスをするのが首相補佐官の役割。役所とぶつかることが望まれているわけではない。

―集団的自衛権の事例研究の狙いは。

 世界の安全保障状況は変わり、日米の同盟関係がきちんと機能するよう求められている。世界とアジアのための日米同盟を実現するため、本当に、今までの内閣法制局の『集団的自衛権は保持するが行使できない』という解釈がすべての場合に正しいのか、もう一度冷静に議論してみないかということだ。目的は日米同盟がきちんと機能するということだ。今までは似たような状況を個別目的自衛権で整理したりしていたが、集団的自衛権の範ちゅうでやれることは本当にないのか冷静に議論しようということだ。あくまで憲法の枠内の話であり、憲法の精神から外れることをやろうと言っているわけではない。

―教育再生会議は何をテーマに議論するか。

 学校の教育力、地域の教育力、家庭の教育力が低下しており、いかにしてもう一度、たくましい日本人が育つ国にできるか、幅広い議論が行われるだろう。

―拉致担当の閣僚としてどう取り組むか。

 『拉致問題なくして国交正常化なし』の大原則のもと、拉致被害者の即時帰国と真相究明、実行犯の引き渡しを求めていく。国連人権委員会、6か国協議などで、北朝鮮の非核化などと同時並行的に(拉致問題の)解決に向けて汗をかかなければならない。