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東京新聞-2006年10月5日掲載記事

官邸強化で政策迅速化

―安倍首相の訪中が決まったが、その狙いは。

 おかげさまで首脳会談の再開ができそうだ。わが国はいつでもいいと言ってきたが、相手方がそうはいかなかった。ここに至るまではいろいろあったが、お互いの立場を尊重する一方で、接点を探してきた。今回は日中関係に影響する政治的な困難を克服して、新しい二国間関係を築くことが大事だ。

―安倍首相の靖国参拝はどう思うか。

 安倍首相は確たる信念を持っている。それはそれで大事にしていただくことだと思う。

―参拝するともしないとも言わないあいまいな姿勢は、欧米社会から理解されにくいのではないか。

 他の文化の方々からは理解するのが少し難しいかもしれないが、問題は結果だ。日中関係がどう発展していくか、安倍首相の外交を見ていただく。お互いに大人の関係をつくり、地域での国際関係を築き上げるよう努力することが大事だ。

―自身は、参拝するのか。

 すぐれて個人の信義の問題だが、閣僚としての立場もあるので適切に判断したい。

―拉致問題の担当も兼務しているが、どう解決していくのか。

 日本政府の姿勢は『拉致問題の解決なくして、国交正常化なし』が基本だ。今回の拉致問題対策本部は、情報収集と企画立案が機能として加わった。被害者全員の帰還や実行犯引き渡しなどの最終目標に向けて何ができるのか、中山恭子首相補佐官の事務局を中心に考え、実行したい。またこの問題を北朝鮮政策全体の中で位置づけ、他国や国連と連携もしたい。

―安倍首相は政権公約などで官邸主導を強調しているが、国民にとっての利点は何か。

 グローバル化する世界で、時期を逸せず、トップダウンの判断をできる体制をつくらないといけない。今回は首相補佐官を(最大限の)五人指名。スタッフも各省庁から公募するなど、工夫した。国民にとってふさわしい政策立案をできるよう公務員制度改革などに取り組みたい。

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