塩崎やすひさ | ライブレポート

2018/06/29
自民党児童養護議連にて「都道府県計画策定要領」(案)を議論【東京、党本部】

　自民党「児童養護議連」を開催し、厚労省との間で昨年12月から協議を続け、漸く基本合意に至った「都道府県計画策定要領」について議論。里親等委託比率の目標設定に関しては、これまでの地域の実情は踏まえつつも、子どもの権利や最善の利益優先に地域性はないこと、および国の数値目標、達成期限を十分念頭に入れ、都道府県もそれぞれ数値目標、期限を定め、国はその進捗状況を検証し毎年公表することを明記。さらに、施設の小規模かつ地域分散化を着実に進めるための計画策定を都道府県に求めるなど、実効性のある内容となり、改正児童福祉法の基本理念である「子どもの権利」、「最善の利益優先」、「家庭養育優先原則」等を全国で推進することとなった。
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