1. 年金など社会保障の抜本改革。
- 与野党協議で新しい年金制度を作る。
- 無年金、低年金を解消。
- 社会保障費2,200億円抑制計画の撤廃。
- 地域医療、介護力、自立支援の再構築。
2. 子育て・少子化対策の本格的拡充。
- 幼児教育・保育の無償化。
- 児童手当の充実。
- 地域での子育てサポート。
- すべての子どものために放課後子ども支援を積極拡充。
3. 天下り・渡りの根絶。
- 公務員制度の抜本的改革。
- 天下り法人には予算をつけない。
4. 松山・愛媛に活力を。
- 中小企業底上げと産官学連携推進。
- 地産地消、高付加価値化、コメ最低価格保証等で、柑橘など愛媛の農林水産を守る。
5. 地方分権の推進。
- 2017年までに「道州制」導入。
- 権限委譲、税源配分の見直し。
- 国による各種義務づけ等の廃止、削減。
6. スリムな政治へ体質改善
国民と痛みの共有。
そのために必要な政策が
7. 新成長戦略の策定。
- 世界の成長の中心地として、ヒト、モノ、カネが世界から集まり、地方にも回帰する力強い日本を目指す。
- 2年間バラマキではない50兆円の「未来投資」を行い、産業構造転換で元気な日本を目指す。
- 地方の魅力に思い切って「重点投資」。
- 新エネ活用等で「低炭素社会づくり」を協力推進。
有言実行！！
- 子育てママが安心して働けるように、保育所の透明性向上と体制強化を定めた「改正児童福祉法」を議員立法で成立させる。
- 派遣 ／パート社員、フリーター、母子家庭などの職業能力支援のため「ジョブカード」制度を提唱・実現。
※ 現在全国で約9万人、県内で1千人が利用。
- 地方の中小・中堅企業再生のための地域力再生機構創設を提唱・実現。（「企業再生支援機構」として09年9月発足）
※ その他合計15本の議員立法（修正案含む）など。
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