2004/10/06(水) NO.366号
犯罪被害者等基本法の自民党原案が固まる
昨日の午前中、自民党の陣内孝雄犯罪被害者保護・救済特別委員長、保岡興治司法制度調査会長、経済活動を支える民事・刑事の基本法制小委員長の私、同小委員会で犯罪被害者対策を担当する上川陽子代議士の4人が集まり、「犯罪被害者等基本法案(仮称)骨子案」の自民党最終案をまとめた。今後与党協議を経て、今臨時国会に提出の運びとなる。与野党が対立すべき法案ではないので、民主党などとも協議し、できれば全会派が賛成する「委員長提案」になればよいと思う。
これまで、犯罪者、すなわち加害者の権利擁護の陰になって、とかく軽く扱われて来た犯罪被害者やご家族の権利利益の保護を、犯罪被害者の視点に立った総合的施策を講ずることにより実現すべし、との基本姿勢で作られた基本法案。先の通常国会を通し、犯罪被害者や遺・家族の皆さんも毎回私達の小委員会審議に参加して頂いて検討を重ねてきたものだ。上川陽子代議士が中心となって精力的に進めてきてくれた。
最大の課題は、「刑事に関する手続きへの参加の機会を拡充するための制度の整備」だ。現在の刑事法制の枠組みを踏まえ、どのように新しい仕組みを考え出せるか、が勝負ではないか。
これまで、犯罪者、すなわち加害者の権利擁護の陰になって、とかく軽く扱われて来た犯罪被害者やご家族の権利利益の保護を、犯罪被害者の視点に立った総合的施策を講ずることにより実現すべし、との基本姿勢で作られた基本法案。先の通常国会を通し、犯罪被害者や遺・家族の皆さんも毎回私達の小委員会審議に参加して頂いて検討を重ねてきたものだ。上川陽子代議士が中心となって精力的に進めてきてくれた。
最大の課題は、「刑事に関する手続きへの参加の機会を拡充するための制度の整備」だ。現在の刑事法制の枠組みを踏まえ、どのように新しい仕組みを考え出せるか、が勝負ではないか。
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