日本たばこ産業(JT)松山工場跡地の商業施設利用に反対している松山市の商店街関係者らは30日、東京都内のJT本社や財務省などを訪問し、約5000人の署名簿を同社と小泉純一郎首相あてに提出した。
　松山中央商店街連合会の商店街代表ら13人と竹村奉文松山市地域経済課長が上京。塩崎恭久衆院議員(愛媛1区)と合流し、財務・経産・国土交通省、中小企業庁とJT本社を回り、自民党塩たばこ委員長代理の松下忠洋議員に面会した。
　JT本社では、堀田隆夫副社長ら幹部5人と非公開で会談。商店街関係者によると、計画再考を要望した商店街側に対しJT幹部は、跡地利用について、県と松山市に公共目的利用の打診をした上で、民間株式会社として利潤追求しているとの立場を強調し、議論は基本的に平行線だったという。JTは「今後も引き続き、関係機関と地元との協議に誠意をもって対応する」とした。
　関係省庁では、商店街関係者らが、JTの筆頭株主である国(財務省)の公的責任は大きい―まちづくり三法の見直しが決定的な情勢下での計画は問題がある―などと訴えた。これに対し田野瀬良太郎・財務副大臣や理財局は、JTに対話重視を促すとの姿勢を示し、国交省都市・地域整備局は、特別用途地区条例など市の自主的な取り組みを提案した。
　日野二郎・同連合会会長は「中心商店街の問題は各省庁に理解してもらえたが、JTの社会的責任は問い続けていきたい」と話している。