中国の「脅威論」「崩壊論」が叫ばれる中、小泉首相は、中国の発展について「脅威よりも、むしろ挑戦であり好機だ」と述べた。中国の健全な発展は、世界にとってプラスになる。隣国の経済発展で、つぶれた国はない。日本国内の産業構造の転換や企業経営がうまくいかないから、「脅威」ととらえるのだ。等身大の中国を見ながら、日本側の責任を踏まえ直す心がけが必要だ。日本の役割は、自分の足で立って経済を立て直すこと。いたずらに「脅威」「崩壊」と言うのはやめるべきだ。

中国経済発展のシナリオは問題を抱えており、日本に様々な影響を与えかねない。中国経済は、国内の資本蓄積ではなく、外資の導入で発展している。外資依存型の経済発展は、持続可能なのか。日本は「軽武装」「高貯蓄」「重資本装備」で、経済発展した。米国は、外資も多く入っているが、世界の基準自体を自身が作っている点で、中国と大きく異なる。中国には、外資依存のままで大丈夫かという問題がある。

その証左の一つとして、中国の研究開発投資が、先進国より低いことが挙げられる。自ら開発する能力がなければ、障害を乗り越え、発展し続けるのは困難になる。これを実現するには金融改革が必要だ。同時に徴税能力を高め、財政破たんを防ぐべきだ。

日中間で信頼を醸成するには、様々なレベルの交流が欠かせない。中国の高校生を日本の家庭で受け入れるなど、草の根交流も大事になる。日本政府は留学生受け入れに本腰を入れるべきだ。