2004/02/21 号 「2005年問題」を契機に日本も長期的戦略の構築へ 2004/01/19 号 銀行と証券市場の利益相反を克服するには日本版SEC必要 2003/12/20 号 「総合対外戦略本部」を設置し行政領域超えた政治判断を 2003/05/31 号 政府はNGOとの生きた復興支援を提供すべき 2003/04/21 号 「真実を映す鏡」を直視しよう 2003/03/29 号 日本のアジア戦略に政治的意思を 2002/09/07 号 構造改革の戦線再構築は｢2001行革｣を出発点に 2002/08/03 号 投資家保護の基本に立ち帰ろう 2002/07/01 号 民法第34条改正がこの国を変える 2001/12/08 号 迅速な政策転換実現へ首相直轄の「政策室」設置を 2001/11/10 号 インターナショナルスクールを「国際化」せよ 2001/10/13 号 もう振り出しには戻れない不良債権の処理問題 2001/02/24 号 政治は大いに天日に晒すべし 2001/01/27 号 日本経済再生へ企業文化を変革せよ 2000/12/23 号 羽田空港国際化で始まる新外交戦略 2000/04/29 号 官民の人材「流動化」で霞が関を建て直せ（5月6日合併号） 2000/04/01 号 ネットが変える政策の作り方 1999/12/04 号 求められる知的インフラ整備 1999/11/06 号 真のノーマライゼーション 1999/10/09 号 「政治主導」の先達に学ぶ 1999/06/12 号 政策立案パワーアップが国を救う 1999/05/15 号 日本の会計制度に信頼を取り戻そう 1999/04/10 号 為替相場は誰のもの？