2011/11/21 愛媛県の再生可能エネ・省エネ関連情報 2011/09/29 福島原発事故調査委員会法 2011/09/07 The US-Japan Alliance after 3/11 2011/08/09 福島原発事故調査委員会法案 2011/07/24 「きっずニア2011松山」に講師として参加 2011/06/10 自民党改革委員会　中間とりまとめ 2011/05/06 The US-Japan Alliance after 3/11 2011/03/31 被災者二次避難プロジェクトチーム　〜「ホッと・あっとHome」計画 2010/12/09 慶應義塾大学講演「内閣官房の調整機能及び広報機能について」 2010/11/17 登記・供託事務等の地方移管に反対する決議 2010/05/14 自由民主党 成長戦略特命委員会 「日本フェニックス戦略」―決断と実行の3年間―（中間報告）（PDF） 自由民主党 成長戦略特命委員会　成長のための24の個別政策プラン（PDF） 2010/04/06 衆議院本会議趣旨説明 2010/02/17 第1回 経済戦略研究会 2010/01/13 参議院選挙に向けた体制等に関する緊急提言 2009/11/26 国等による障害者就労施設からの 物品等の調達の推進等に関する法律案（ハート購入法案） （PDF） 2009/08/17 「未来投資特別勘定」50兆円を（日経ビジネス-2009年4月6日号掲載記事） 2009/08/17 塩崎やすひさの日本・愛媛再生宣言！！ 2009/07/17 幹部国家公務員法案（PDF） 2009/07/13 国家公務員法の一部を改正する法律案（PDF） 2009/07/02 与党・低炭素社会づくりに関するプロジェクトチーム 「低炭素社会づくり推進基本法骨子」 2009/07/02 総選挙へ向け、力強く魅力的なマニフェスト策定を！ 〜マニフェストなくして解散なし〜（PDF） 2009/06/25 公益法人への天下り問題などへの処方箋（試案） 2009/06/04 個人献金の拡大に向けた新たな献金スキームに関する提言（PDF） 2009/06/04 「天下り・渡り全面禁止」に向けた決議 2009/04/17 「公務員制度改革」（幹部公務員制度創設など） 議員立法提案骨子（素案） 2009/04/10 急提言・経済危機脱出への国家ビジョン 「未来投資特別勘定」50兆円で日本の構造転換を急げ 2009年 中央公論5月号 2009/03/26 平成21年度補正予算の早期編成等を求める緊急提言 2009/02/28 第21回フォーラム21　子育て応援フォーラム 「地域で育む、我が子・人の子・えひめの子」（PDF） 2009/01/22 幹事長、政務調査会長へ申入れ 速やかな政策実現を求める有志議員の会 2009/01/16 未来志向型投資による「雇用創造」に向けて 〜「経済危機対応特別予算勘定」10兆円の創設〜 速やかな政策実現を求める有志議員の会 2008/12/18 舛添厚生労働大臣へ申し入れ 速やかな政策実現を求める有志議員の会 2008/11/21 第二次補正予算案等の早期国会提出を求める申し入れ 速やかな政策実現を求める有志議員の会 2008/07/09 社保庁解体、年金記録問題、高齢者医療に関する申し入れ 「国民の安心を実現し、政治への信頼を取り戻す会」 2008/06/24 「後期高齢者医療制度」の再検証について 2008/06/11 地球温暖化対策推進本部中間報告 最先端の低炭素社会構築に向けて―来たるべき世代と地球のために― 2008/05/27 国等による障害者就労施設からの 物品等の調達の推進等に関する法律案（ハート購入法案） （PDF） 2007/04/13 公務員制度改革に関する政府・与党合意 2006/09 リーダーシップをもつオープンな日本へ 平成18年9月 世界の中の日本・30人委員会 2006/08/04 第2回 東京-北京フォーラムにおける基調講演 2006/06 世界の中の日本・30人委員会 2006/03/10 日印シンポジウム 「21世紀におけるアジア・太平洋地域の課題と展望」 塩崎恭久 挨拶 2006/03/09 塩崎恭久 開会挨拶 外務省・国際移住機関共催シンポジウム 「外国人問題にどう対処すべきか」（第2回） 〜外国人の日本社会への統合に向けての模索〜 2006/02/17 Chair's Summary of TICAD Conference on Consolidation of Peace Addis Ababa, February 17, 2006 2005/10/26 そして改革は続く・・・ 党改革の歩みと今後の課題（PDF） 自由民主党　党改革実行本部 2005/10/21 わが国の企業統治、会計監査制度等のさらなる強化に向けて 自由民主党　政務調査会　金融調査会　企業会計に関する小委員会 ・法務部会　商法に関する小委員会 2005/08/29 「官」から「民」へ　活力ある日本への選択 ―郵政民営化は、あらゆる改革の突破口！― 2005/07/29 証券取引所の役割等について 自由民主党　政務調査会　金融調査会　企業会計に関する小委員会 ・法務部会　商法に関する小委員会 2005/06/03 証券取引所の役割に関する検討項目 自由民主党　政務調査会・金融調査会　企業会計に関する小委員会 ・法務部会　商法に関する小委員会 2005/03/11 日英21世紀委員会第21回合同会議 2005年3月11-13日、於、東京および名古屋 2005/03/03 会社法制の現代化に関する小委員会取りまとめ 自由民主党　政務調査会・法務部会商法に関する小委員会 2005/01/28 行政法制度改革における課題と検討組織について 行政改革推進本部幹事会　司法制度調査会基本法制小委員会 2004/12/17 最近の資本市場、コーポレートガバナンスの諸問題に関する中間論点整理 自由民主党　政務調査会・金融調査会　企業会計に関する小委員会 ・法務部会　商法に関する小委員会 2004/10/26 公認会計士・監査審査会委員への日本公認会計士協会役員の就任について 自由民主党　政務調査会・企業会計に関する小委員会 2004/10/05 独占禁止法の見直しに関する取りまとめ 自由民主党　独禁法調査会 2004/09/17 「党改革アクションプラン」の着実な実行に向けて ―「党改革実行タスクフォース」中間報告― 自由民主党　党改革検証・推進委員会 2004/09/03 「行政法制度等改革推進本部」設置を求める緊急提言 国民と行政の関係を考える若手の会 2004/08/25 今後のNGO・政府間のよりよいパートナーシップ構築を目指して 自民党国際的NGOに関する小委員会 2004/06/16 会社法制の現代化に関する中間とりまとめ (会社法制の現代化に関する審議日程) 自由民主党　政務調査会・法務部会商法に関する小委員会 2004/06/16 会計・監査・開示・コーポレートガバナンスの充実・強化に向けて (中間論点整理) 自由民主党　金融調査会・企業会計に関する小委員会 2004/06/11 コーポレート・ガバナンスの強化に関する小委員長提案 2004/06/10 児童虐待の防止と心に傷を受けた児童へのケアの充実に向けて 2004/06/02 よりオープンで信頼される自民党を目指して ―党改革に関する中間提言― 自由民主党　党改革検証・推進委員会 2004/03/04 日英21世紀委員会第20回合同会議 日英21世紀委員会 2004年2月6-8日、於ブロケットホール 2003/03/04 Chairmen’s Summary of the 20th Conference of the UK-Japan 21st Century Group UK-Japan 21st Century Group Brocket Hall, 6-8 February, 2004 2003/02/27 公認会計士法の改正に関する提言 コーポレートガバナンス・会計監査・資本市場の強化 自由民主党　金融調査会・企業会計に関する小委員会 2002/12/13 公認会計士法の改正における諸課題について（中間論点整理） 〜コーポレートガバナンス・会計監査・資本市場の強化〜 金融調査会・企業会計に関する小委員会・法務部会・商法小委員会 2003 日本は個人の能力を発揮し、アジアの秩序形成をリードせよ 文藝春秋「日本の論点2003」 2002/08/07 企業会計制度等の改革に関する検討項目（案） 金融調査会・企業会計に関する小委員会・法務部会・商法小委員会 2002/07/31 NGOからの政策改善提案等 自由民主党　政務調査会・外交調査会国際的・NGOに関する小委員会 2002/07/29 政治システム改革についての提言 自由民主党　国家戦略本部・政治制度改革本部・行政改革推進本部 2002/03/13 政治システム（New Decision-Making System）「個別利害調整･サービス型」から「理念に基づく、国家戦略・国家経営型」政治へ 2002/03/13 緊急アピール（案）政治家と官僚のルールについて 2002/02/26 経済危機克服のためのアクションプラン 2001/05/23 経済変革10年プラン（塩崎私案） 2001/05/15 資本市場に関する会計小委報告 2001/03 金融動乱第ニ幕は資産市場の再構築がカギ 論争 東洋経済　2001年3月号 2001 二世批判に異議あり―――　実力こそ第一。 文芸春秋「日本の論点2001」 2000/10/21 資本市場強化策を断行すべし 日本版SECを創設せよ 週刊東洋経済 2000年10月21日号 2000/03/10 脱・会計鎖国には政治の出動が必要 旬刊 経理情報 2000年3月10日号 2000/02 日本らしい豊かさを取り戻そう 文藝春秋2月臨時増刊号 2000/01/03 財投事業に対するチェックが改革の基本理念 週刊金融財政事情 2000年1月3日 新年特大号 1999/11 政と官の最適コンビネーション Voice 1999年11月号 1999/09/11 ペイオフ延期論は問題の本質を見誤っている 週刊東洋経済 1999年9月11日号 1999/07/31 資産流動化対策は役所には任せられない 週刊東洋経済 1999年7月31日号 1999/03/29 企業の不良資産処理急げ 債務の株式化で再生を 日本経済新聞「日経オピニオン」 1999年3月29日 1999/03/27 「債務の株式化」（デット・エクイティ・スワップ）を導入せよ 過剰債務解消の第一歩は、既存債務と株式の交換から 週刊東洋経済 1999年3月27日号 1996/5 大蔵省から金融を引き離せ 中央公論　1996年5月号掲載 1995/2 金融空洞化対策待ったなし 中央公論　1995年2月号掲載 2004/02/21 号 「2005年問題」を契機に日本も長期的戦略の構築へ 2004/01/19 号 銀行と証券市場の利益相反を克服するには日本版SEC必要 2003/12/20 号 「総合対外戦略本部」を設置し行政領域超えた政治判断を 2003/05/31 号 政府はNGOとの生きた復興支援を提供すべき 2003/04/21 号 「真実を映す鏡」を直視しよう 2003/03/29 号 日本のアジア戦略に政治的意思を 2002/09/07 号 構造改革の戦線再構築は｢2001行革｣を出発点に 2002/08/03 号 投資家保護の基本に立ち帰ろう 2002/07/01 号 民法第34条改正がこの国を変える 2001/12/08 号 迅速な政策転換実現へ首相直轄の「政策室」設置を 2001/11/10 号 インターナショナルスクールを「国際化」せよ 2001/10/13 号 もう振り出しには戻れない不良債権の処理問題 2001/02/24 号 政治は大いに天日に晒すべし 2001/01/27 号 日本経済再生へ企業文化を変革せよ 2000/12/23 号 羽田空港国際化で始まる新外交戦略 2000/04/29 号 官民の人材「流動化」で霞が関を建て直せ（5月6日合併号） 2000/04/01 号 ネットが変える政策の作り方 1999/12/04 号 求められる知的インフラ整備 1999/11/06 号 真のノーマライゼーション 1999/10/09 号 「政治主導」の先達に学ぶ 1999/06/12 号 政策立案パワーアップが国を救う 1999/05/15 号 日本の会計制度に信頼を取り戻そう 1999/04/10 号 為替相場は誰のもの？ 2002/10/21 号 高校生の交換留学は国家百年の計 2002/09/09 号 信認回復のラストチャンス 2002/07/30 号 銀行合併はペイオフ解禁の答えではない 2002/06/18 号 新たな政治システム下での経済政策 2002/05/08 号 まず司令塔作りより始めよ 2002/03/26 号 政治システムの改革なくして再生なし 2002/02/11 号 原点を忘れた政府系金融機関改革 2001/12/31 号 投資家を犠牲にして経済再生なし 2001/11/19 号 国会が外交情報に責任を持とう 2001/10/08 号 最後の一手 2001/08/27 号 的確な優先順位付けこそ改革成功の鍵 2001/07/17 号 決め手は強力な「裁量行政」、最後の肚をくくる時 2001/06/05 号 会計、監査の改善は「国家的緊急課題」だ